日経平均株価【998407】の掲示板 2016/08/24

【生活保護者雇用への助成金制度は効果が無い】

読売新聞 8月24日(水)
政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に
助成金を出す制度を２０１７年度から始める方針を固めた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
生活保護受給者のうち
高齢者と、病気や環境的な理由で働けない者を除けば
生活保護受給者の主な特徴は
下記のようなものである。

①毎日、定時に、職場に出勤することが出来ない。
遅刻、無断欠勤は普通の事。

②出勤したとしても、仕事を任せられない。
やる気のない者、責任感のない者、等々のため。

③仕事をして稼ぐよりも
生活保護受給者の方が、全てにおいて、圧倒的に楽である。

生活保護費を抑えるなら
先ず
仕事をする意欲のない者を、対象から除くことである。

次に、生活保護受給者は、毎日、定時に役所に出勤させ
研修と業務を行なわせるのである。

毎日、定時に出勤出来ない者は
仕事への意欲がない者と見て
生活保護を打ち切ればよい。

もしも、仮病等で欠勤するなら
健康診断を受けさせ
検査の結果、何処にも異常が無ければ
出勤を強要する。

それでも、体調が思わしくないというなら
１０日間ばかり、入院させればよい。

入院中は、パソコンもスマホも自由には使えない
起床時間（６時？）も、就寝時間（２１時？）も決まっている。
食事の時間も、決まっている。
外出は、医師の許可が無ければ出来ない。
当然、酒もタバコも不可である。

病室が、個室ではなく、４人～６人の相部屋なら
病人でなければ、苦痛以外の何ものでもないことになる。
３日も入院すれば、仮病は全快し
本人の希望で退院、役所に出勤するようになる。

役所に毎日出勤し
研修と業務に慣れてゆけば
３年後には、
役所の業務の一部を任せられる者が出て来る。

その時には、役所の契約職員として採用し
その分、新規での正職員の採用数を減らすことができる。

それを積み重ねてゆけば
１０年後には
役所の新規正職員の採用を、必要最少限にすることが出来
欠員の補充を
パートや契約職員で対応することが出来る。

上記記事の補助金制度は
補助金目当ての雇用を生み出すだけである。

空き家対策といい
この生活保護受給者対策といい
官僚は、基本的に、頭が悪すぎる。