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日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/04
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>>520
第二次世界大戦後の日本の領土に関する法的な処理を行ったサンフランシスコ平和条約や関連条約も尖閣諸島が日本の領土であることを前提とした処理が行われています。また,サンフランシスコ平和条約に基づく処理の前に,尖閣諸島について中国や台湾が領有権を主張したこともありません。
しかし,1968年秋に行われた学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まると,中国政府及び台湾当局は1970年以降になって,同諸島の領有権について独自の主張を始めました。
aimの墓守 5月4日 08:59
中国政府は,1972年の日中国交正常化及び1978年の平和友好条約を締結する交渉の過程において,「両国の指導者は『釣魚島問題』は放置し,以後の解決に委ねることにつき重要な了解と共通認識に達した」とよくマスコミが流してるデマ
外務省の見解は↓
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いないところであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
このような我が国の立場は一貫しており,中国側との間で尖閣諸島について「棚上げ」や「現状維持」について合意したという事実はありません。この点は,公開されている国交正常化の際の日中首脳会談の記録からも明らかです。このような我が国の立場については,中国側にも幾度となく明確に指摘してきています。