日経平均株価【998407】の掲示板 2024/03/31

岸田少子化財源「支援金」、現役に負担偏り

・国民1人当たりの負担が月450円になると発表

・大企業の会社員の負担は75歳以上の1.4倍

・少子化対策なのに子育てをする現役世代に負担が偏っている

これの凄い所は徴収されても、子供二人以下の家庭の児童手当は一円も増えない。
つまり、徴収される分だけ事実上の手取りマイナス。