日経平均株価【998407】の掲示板 2021/10/10

来週の相場で注目すべき3つのポイント：ファストリ決算、米CPI、米小売売上高など
10/9 18:07 配信 FISCO

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28500-下限27500円

来週の日経平均は一進一退か。引き続き米中にまつわる不透明感など海外要因に左右されそうだ。

米連邦政府の債務上限問題は12月まで一時的に棚上げされ、目先の債務不履行（デフォルト）リスクは後退したが、解消されたわけではない。中国の不動産業の資金繰り問題も、今後も折に触れ話題になることはほぼ確実。中国経済に占める不動産業の割合は大きいため、実体経済の下振れリスクはくすぶる。

さらに、中国のほか欧州などで世界的に広がっている電力不足の問題にも警戒が必要だ。世界が同時期に一気に脱炭素の動きにシフトした弊害として、石炭、天然ガス、原油などのエネルギー価格が高騰していることが背景にある。ロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことで価格高騰が落ち着く動きも見られているが、在庫が少ないまま電力消費が増える冬場を迎えるリスクは払しょくできていない。エネルギー価格の高騰は企業業績の下押し圧力となりかねない。

さらにインフレや長期金利の動向にも警戒が必要だ。9月の米雇用統計では、人手不足のなか雇用のミスマッチが続き、雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回った一方、失業率は改善し、賃金も予想以上に伸びた。エネルギー価格の高騰長期化や構造的な賃金上昇はインフレを一過性のものから長期的なものに変える恐れがある。米10年国債利回りも4カ月ぶりに1.6％台まで上昇した。来週は米国で物価指標が発表予定であり、インフレへの思惑や長期金利の動向には警戒したい。

他方、衆院選は31日投開票と決まった。岸田新政権に対する海外からの評価は厳しく、東京証券取引所発表の9月第5週の投資主体別売買動向によると、海外投資家は現先合算で1兆4000億円以上も売り越していた。また、組閣後の内閣支持率は歴代政権のなかでも低く、国内でも評価は決して高いとは言えない。

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