日経平均株価【998407】の掲示板 2019/06/03

強制徴用問題は1965年、韓日基本条約で両政府が最終的に解決した懸案だ。大法院判決は条約に明記されたものをひっくり返したのだ。

当然日本は強力に反発する。ところが驚くべきことに大法院判決には関与できない、という理由で政府が日本の対話提案に応じず8カ月近く放置しているのだ。これまで被害者らは法的手続きに入って国内日本企業の財産を差し押さえ、日本政府は自国企業の差し押さえ資産売却が成立すれば、外交保護権を発動して報復に出るという態勢だ。日本の報復が現実化する場合、日本の装備や素材に依存する私たちの主力製品のOLED、スマートフォン、半導体生産は全部麻痺する。また、金融措置を通じて国家信任度を落とし、韓国経済に大きな打撃を与えることができる。

北朝鮮は「おせっかいするな」と私たちに非常に腹を立てている。この前、「不詳発射体」を撃ち、年末頃には「衛星発射体」を撃つものと見られる。北朝鮮の報復だ。それで米国は北朝鮮に対する制裁レベルを高め、金融制裁に入ることになるだろう。最近、国連制裁決議案に反して北漢山（プッカンサン）石炭数十万トンが不法に韓国に密搬入され、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に不法搬出されたことが分かった。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、私たちの国民企業、金融機関がセカンダリー・ボイコット対象にならないか憂慮される。

本当に四面楚歌で孤立無援だ。この有り様まで誰も出ない。礼訪外交も、危機管理もなく放置レベルだ。このまま行けば下降局面の韓国経済は致命傷を避けられない。まず報復を防ぐことが上策だ。頼むから楽観を捨てて最善を尽くせ。報復は誰も望まない。報復を加える方も大きな損害をこうむる。しかし、私たちが出なければ報復を止める名分がない。放置から脱して危機管理のための総力戦が必要だ。

ソース：朝鮮日報(韓国語)