ここから本文です

今回の処分が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘しました。

大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なNPO法人「活生(いきいき)ライフ」の理事長を務めています。