日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

日本経済は危機的状況にある。現在のような財政・金融政策を続け
た場合、ハイパーインフレに突入してしまう可能性が高い。

日本は、ＩＭＦ定義による一般政府部門の赤字金額の対ＧＤＰ比率を
他国と比較し場合、日本は間違いなく世界でダントツに多い。その原
因は、社会保障費の増加や公共事業の乱発が主因であると考えら
れているが、正しくない。こうした費用の増加は2番目以下の原因で
ある。最大の原因は、歳入の伸び悩みであり、大元の原因はデフレ
である。デフレとは、預貯金や国債の保有者に対する減税であり、イ
ンフレとは預貯金や国債の保有者に対する増税である。日本は、十
数年にわたるデフレ減税の結果、財政赤字が継続し、政府債務が
恐ろしいくらい積み上がってしまった。

現在の金融政策を続ければ、デフレは継続し、政府債務も積み上が
る。そこで消費税増税で財政再建という話なのであるが、これは失
敗する。1997年に消費税を増税したが、その後税収は減少し、現在
は、消費税増税前より、一般会計の税収だけで約10兆円減ってい
る。デフレ下での消費税増税は税収を減らし、財政赤字の拡大を招
き、累積債務の増加となる。これが続けば、いずれ間違いなく、国債
価格は暴落し、金利は急上昇する。国債発行は不可能となり、財政
は破綻する。国債は日銀引受となり、ハイパーインフレが発生する。

それを避けるためには、ＧＤＰデフレーターを安定的にプラスにするこ
とが必要である。ＧＤＰデフレーターは消費者物価を1％強下回るの
で、消費者物価ならば2％前後のインフレが起こるまで大胆な金融
緩和を実施することが不可欠である。その結果、十数年間続いてき
たデフレ減税からインフレ増税に転換することが可能になる。消費税
増税は、その後に考えることである。

日本が、ハイパーインフレ投入を回避するためには、消費者物価で
2％程度のインフレ実現は不可欠の政策なのである。

財政赤字の原因はデフレにあり
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