2932 - (株)ＳＴＩフードホールディングス 2021/03/02〜

セブンの業績悪いからか？

上がると思ってたんだけど昨日は下げでした

変異株の拡大を受けて巣籠もり需用の期待か？

>>188

CNBCにて期待株で取り上げられたよ😀

ここ長い目で見てね。

寄らないね

空売り機関も手仕舞いしてるみたいだし、さあ買い上がりましょい！

ここも1部に行けば相当伸びるのだ。

腰が強い。
レンジ相場展開中だが、上離れの可能性が高いと観る。

三井住友DSアセットマネジメントの大量保有報告　出てますね。

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37　shaka mayson gre3月5日 10:57
やっぱ

添加物てんこ盛り魚

健康志向第一日本人に不向き

人気なし

5000回復してまた戻っての繰り返しになりそう

期待していたのですが株主優待をされるようなので切りの良いところでリリースいたします。
またお会いできる日を楽しみにしております。

セブン向けが多いのは好材料か

ニュース！！

STIフードホールディングス<2932>は16日、株主優待制度の新設を発表。

株主優待制度を通じて同社商品及び同社事業への理解を深めてもらい、より多くの株主に中長期的に同社株式を所有されることを目的として本制度を新設する。
毎年6月末日の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有している株主を対象とする。対象の株主に対して、一律に株主限定同社商品(3,000円相当)を届ける。
2021年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株(1単元)以上を保有する株主を対象に開始する。贈呈時期は2021年8月中旬頃に発送予定。

どんどん規模を拡大させるべきフェーズだから株主還元でなく投資に使うべきでは？
まぁ嬉しいは嬉しいけど

ニュース！！（８）

■株主還元策

STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行う方針である。このため、2020年12月期の1株当たり配当金は40円、2021年12月期の1株当たり配当金は45円を予定している。


■情報セキュリティ

情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定める
同社は、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っている。このため、情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

ニュース！！（７）

■成長戦略

1. 生産能力の拡大
惣菜の市場が伸びており、中でもチルド惣菜がけん引していることはここまでも述べてきた。セブン-イレブンがニューノーマルに向けて店舗レイアウトを変更、その中でチルド惣菜の売場を大きく拡充していることも述べた。良品を理解してくれる小売にもSTIフードホールディングス<2932>は製品を供給したい。このため、2020年もヤマトミを子会社化するなど、同社は2016年以来M&Aにより生産能力の拡充を図ってきた。それでも、近年、セブン-イレブンの加盟店が欲するほどには同社の製品が行き渡らないこともあるようだ。このため、同社は中期的にも生産能力の増強を加速する方針である。

業績見通しの中で述べたように、2021年12月期に新設する予定の関西圏の工場で、おおむね全国の生産拠点のネットワークは確立する見通しである。これにより中期的に、売上高拡大やスケールメリットはもちろんのこと、配送体制の最適化や外注していた仕分けの内製化など物流費を大きく効率化できる見込みだ。しかしながら、その後も能力増強は必須と思われ、2023年には東京で新工場の建設を検討している。各工場での稼働率も引き上げる方針のようだ。これで、2023年12月期の生産能力は、2020年12月期の日産54.5万食から、日産97万食に達する計画である。なお、投資額は償却を上回るが事業譲受を前提にしているため、また、稼働率は各工場で年々向上していくことが想定されているため、過大な負担となるリスクは小さいといえる。

加えて2023年までに、セブン-イレブンのアジアの店舗への供給体制も整えたい意向である。台湾や韓国に、まずは全国生産体制の構築で生産能力に余裕のできる福岡工場から製品を送る考えのようだ。さらに、2025年の米国進出へ向けて準備をしていく方針である。セブン&アイホールディングスの子会社で、日本のセブン-イレブンの兄弟会社にあたる米国のセブン-イレブンは、M&Aによって積極拡大しており、成長力もグループ内で突出して高い。2021年12月期も、Speedwayの買収によって売上高が2兆円～3兆円上乗せされる見込みである。業績も好調で、すでに国内コンビニエンスストア2番手グループを上回る利益をあげている。こうした成長に乗れることは魅力だが、さらに、米国で魚食が定着しつつある割にほとんど商品化されていない模様である。このため将来的に米国進出を検討しているのだが、工場の新設など同社としては大きな勝負となりそうで、それまでに十分な力を蓄えていく方針である。


2023年12月期には売上高500億円も視野入り
2. 成長イメージ
このように、国内のセブン-イレブン向け生産能力だけ見ても、2020年12月期から2023年12月期に向けて1.8倍に拡大する見込みである。稼働率を考慮すると30万食から60万食に倍増ということになり、売上高は500億円が視野に入ってくる。加えてアジアや米国への進出を弾みに、売上高で500億円～1,000億円以上を狙っていく考えである。非常に大きな目標だが、チルド惣菜の伸びや世界的な魚食の広がりを考えると、腹に落ちない数字ではない。さらに、同社の高い技術力と一貫生産体制を背景に、カルディなど良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との提携が広がっていくことも予想される。また、厚手のギンダラ西京漬けやのどぐろなど、一般の小売店では扱えないサイズや厚さの魚を、魚好きな人に向けてECで販売することも考えているようだ。セブン-イレブンとの取引に加えて、こうした新規販売チャネルの開拓や新製品を「創る力」の最大化も、同社の中長期的成長を押し上げることになるだろう。


海の豊かさを守る
3. SDGsへの取り組み
魚食の世界的拡大により調達のリスクが増しているが、現状、同社の販売力から商社や水産会社の協力は十分得られているようだ。しかしリスクはそれだけでなく、地球温暖化による海水温の上昇によって漁場が変わるなど、漁業自体の持続可能性が危機にさらされている。同社の原料が魚であることを考えると、それだけ同社のSDGsへの取り組みは切実である。このため同社は、持続可能性を考慮した原材料調達を実践しているのである。アラスカ・ブリストル湾の紅鮭漁に関しては漁業委員会が定めた管理区域内で、チリの銀鮭に関しては条件を満たした生簀で獲れた魚を原材料としている。このように海の豊かさを守る方針に加え、つくる側の責任としてロングライフ化によるフードロスの削減、そして窒素凍結機の導入による気候変動のそもそもの原因であるフロンガスの削減も進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光

ニュース！！（６）

3. 2021年12月期業績見通し
STIフードホールディングス<2932>は2021年12月期の業績を、売上高26,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益1,570百万円（同19.8%増）、経常利益1,560百万円（同22.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（同21.3%増）と見込んでいる。今後、ワクチン接種の広がりには期待できるが、依然としてコロナ禍の収束時期が見通せないため、引き続き先行き不透明な経済環境が続くと予測されている。そうなると海外研修生の確保もさらに遅れることになる。しかし、チルド惣菜の需要が拡大していることに加え、以下に述べる2021年12月期に実施される取り組みを考慮すると、同社の業績見通しは保守的と言わざるを得ない。

セブン-イレブンの店舗では、現在、少子高齢化やニューノーマル、「巣ごもり需要」を背景に、米飯は低迷しているもののチルド惣菜が非常に好調に伸びている。一方セブン-イレブン本部は、世の中の需要変化に合わせて常に業態変革を進めてきた。今回も、セブン-イレブンは店舗レイアウトの変更を進めており、同社が得意とするチルド惣菜の棚を1年半で2倍に拡大している。これは同社にとってかなりインパクトのあることであり、ニーズに合わせて定番品を磨き上げ新商品を強化することで、同社の売上高は着実に伸びることが期待される。

しかし、2020年12月期の決算でも明らかなことだったが、需要増加に同社の生産能力が追いついていないことが大きな課題となっている。このため、上場で得た資金をもとに生産能力を増強し、全国の製造拠点の最適化を進め、チルド惣菜の需要の高まりに対応できる供給体制を確立していく方針である。さっそく2021年第3四半期をメドに、ボトルネックとなっている関西エリアに工場を新設する計画である（既存工場の譲受を狙っている模様）。また、白岡工場の運営安定化やヤマトミ石巻工場の稼働により、2021年第2四半期には北関東～東北の配送体制が改善する計画になっている。このように生産拠点の適正配置と物流体制の改善が大きく進展し始めることから、2021年12月期は売上高拡大と物流効率化のシナジーが予想される。

セブン-イレブン向け以外の取り組みとしては、同社は販売チャネルの拡大とIT技術の活用を考えている。セブン-イレブンのように良品を理解し価格コンシャスでない特徴ある小売との取引を拡大していく方針で、食品雑貨小売のカルディとは独自性のある商品を新たに販売する予定である。また、データマイニングやAIなどIT技術を各部署で導入し、製造能力の向上や購買・生産管理システムの改善などを進め、フードロスの低減や生産性の向上につなげる考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）