エヌビディア【NVDA】の掲示板 2018/10/24〜2018/10/29

続き
中国は当局が厳しいので割愛
インドその他の地域

　IT企業に対する世界的な反発が次にどこへ向かうかを知るには、インドに注目すべきだとトゥーミー氏は話す。フェイスブックが2016年、通信料を払わなくてもフェイスブックなどの一部サービスを閲覧できるようにするプログラムをインドで開始した際、同国の活動家連合が一丸となって反対し、最終的には政府が乗り出してそれを禁止に追いやった。フェイスブックはその取り組みを善行と考えていたが、インドは新植民地主義ととらえた。

　大国ではそうした反発は国内企業を利する可能性がある。中国の巨大IT企業や急成長するインドの電子商取引大手フリップカートが好例だ。そのような国ではインターネットはおおむね接続されたままだが、自動車メーカーのように、国内企業を中心とする一握りのプレーヤーが各市場を支配しているとトゥーミー氏は指摘する。

　そうした反応は未来を予言している。将来、米国や中国のIT大手のサービスに対抗できない一部の小国は、あらゆる手を尽くして各社と交渉するようになるかもしれない。時には悲劇的な事件が起きて初めて、相手が交渉に応じる場合もあるだろう。

　スリランカでは、フェイスブックのプラットフォームが同国の少数派イスラム教徒に対する暴力をあおっていると政府や活動家が警告したにもかかわらず、同社は耳を貸さなかった。フェイスブックが問題のあるコンテンツを削除すると表明したのは、スリランカ政府がアクセスを遮断したあとだった。
ウォールストリート・ジャーナルより