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英国中央銀行(Bank of England)が英国の政策金利や金融政策を発表します。

BOEは総裁を含む9人から構成され、その比率にも注目が集まる事があります。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 42(最新)

    dailyWorker 3月19日 12:59

    【英国】英中銀、政策金利を0.1%に据え置き

    英中銀イングランド銀行は18日、17日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策金利を史上最低の0.1%に据え置くことを決めたと発表した。金融資産購入による量的緩和策の規模についても8,950億ポンドで維持している。

     議事録によると、政策金利と資産購入規模の据え置きは全会一致で決まった。MPCは、余剰生産能力の縮小と2%のインフレ目標の持続的な達成で大きな進展の明確な証拠が見られるまでは、金融政策を引き締めることはないとの立場を改めて示した。

     中銀は1月の国内総生産(GDP)が2.9%減となり、主に公共部門の生産量拡大を背景に落ち込みは予想を下回ったと指摘。だが、2019年第4四半期(10~12月)の水準をなお10%程度下回っていると説明した。その上で、新型コロナウイルス規制の緩和計画に伴い、今年第2四半期は消費が従来予想からさらに上向くとみている。

     インフレ率はエネルギー料金の上昇を受け、今春には目標の2%前後に戻ると予測。労働市場については、政府の雇用支援策の延長により、失業率の上昇は短期的に緩和するとの見方を示した。

  • 18日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
    「0.10%の政策金利と資産購入の据え置きを全会一致で決定」
    「リスク資産価格は依然として回復力がある」
    「2月のレポートで想定されていたよりも迅速に経済制限が解除される可能性」
    「インフレ期待が十分に定着している」
    「春にはインフレが目標の2%付近まで迅速に戻ると予想」
    「パンデミックからの回復中の需要と供給の相対的な動きは、異常に不確実なまま」
    「債券利回りの上昇は世界経済の成長に関する前向きなニュースに後押しされているようだ」
    「債券買い入れのペースを遅くする柔軟性を備えていることを想定し続けている」
    「債券買い入れのペースを上げる準備もできている」
    「2%のインフレターゲットの持続可能性を達成するために重要な進歩が見られたという明確な証拠が得られるまで、MPCは少なくとも金融政策を引き締めるつもりはない」

  • 英中銀が政策据え置き、景気回復の兆しあるが先行き不透明

    英中央銀行(イングランド銀行)は18日、政策金利を予想通り0.10%に据え置き、資産買い入れ枠も据え置いた(2021年 ロイター/Toby Melville)

    [ロンドン 18日 ロイター] - 英中央銀行(イングランド銀行)は18日、政策金利を予想通り0.10%に据え置き、資産買い入れ枠も据え置いた。国内経済には新型コロナウィルスによる落ち込みから回復の兆しがあるが先行きは不透明と強調、早期に金融引き締めに動くとの憶測を否定した。

    中銀は「前回の金融政策委員会以降、当面の経済活動に関するニュースは前向きなものだったが、中期的な見通しをどの程度変えたかはそれほど明確ではない」と指摘。「見通しに対するリスクバランスは、委員によって程度が異なる」とした。

    コロナ対応の規制は、中銀が先月考えていたよりも「やや早めに」解除される可能性があるとの見方を示した。

    資産買い入れ8950億ポンド(国債8750億・社債200億ポンド)に据え置き。国債買い入れも週あたり44憶ポンドにするとしたが、今後は柔軟に対応しつつ、買い入れペースを鈍化させる可能性も示した。

    景気回復の見通しを巡っては、中銀内で温度差が鮮明になっている。英中銀のチーフエコノミストを務めるハルデーン理事は、経済を「圧縮されたばね」に例え、急激な景気回復が目前に迫っていると強調するが、一方で他の当局者らは欧州連合(EU)との新たな貿易関係など根強い不安要因を口にする。ベイリー総裁は今週、見通しが明るくなる一方、「大いに警戒している」と語った。

    フェデレーテッド・ハーミーズのシニアエコノミスト、シルビア・ダランジェロ氏は「他の主要中銀と同様、英中銀も慎重な姿勢を崩していない」と指摘した。

    JPモルガンのエコノミストは、中銀がおそらく5月に経済見通しを上方修正し、「少なくとも次の行動が利上げであることをほのめかす」と予想。モルガン・スタンレーのアナリストは、「タカ派へのシフト」が示されなかったことから、中銀は必要に応じて債券の買い入れペースを拡大する用意があると分析した。

  • 2021-03-18 21:00
    指標結果
    【指標】英中銀MPC、政策金利を0.10%で据え置き、予想通り

    英中銀MPC 資産購入枠 8950億ポンドで据え置き 予想 8950億ポンドで据え置き

    ※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    英中銀金融政策委員会(MPC)
    政策金利 〔予想 0.10%で据え置き〕 (前回発表値 0.10%で据え置き)
    資産購入枠〔予想 8950億ポンドで据え置き〕 (前回発表値 8950億ポンドで据え置き)

  • ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)は11日の政策発表で、欧州中央銀行(ECB)など債券利回り上昇を積極的に抑えようとする中銀と一線を画す見込みだ。
    ECBは先週、債券購入ペースを加速させると発表したが、イングランド銀はペースを変えない見込み。10年物英国債利回りは新型コロナウイルス流行前の水準を回復したが、中銀は大きな問題とはみていない。ECBは債券利回り上昇が、既に遅れているユーロ圏の回復への脅威だととらえるが、ベイリー総裁をはじめ英中銀当局者らは景気回復への楽観を反映したものだと考えている。

  • 英中銀、今週は行動せずか-債券利回りがコロナ前水準回復でも

    (ブルームバーグ): イングランド銀行(英中央銀行)は11日の政策発表で、欧州中央銀行(ECB)など債券利回り上昇を積極的に抑えようとする中銀と一線を画す見込みだ。

    ECBは先週、債券購入ペースを加速させると発表したが、イングランド銀はペースを変えない見込み。10年物英国債利回りは新型コロナウイルス流行前の水準を回復したが、中銀は大きな問題とはみていない。

    ECBは債券利回り上昇が、既に遅れているユーロ圏の回復への脅威だととらえるが、ベイリー総裁をはじめ英中銀当局者らは景気回復への楽観を反映したものだと考えている。

    ベイリー英中銀総裁、市場金利上昇は景気への楽観を反映

    スタンダード銀行のG10戦略責任者、スティーブン・バロー氏は、「デフレ圧力はユーロ圏の方が英国や米国よりもはるかに深く根付いているようだ。ECBが利回り上昇をより心配するのは理解できる」と話した。

    一方、ベイリー総裁は英国のインフレ率が中銀目標の2%以内になると予想している。総裁はイタリア紙ソレ24オレとのインタビューで、新型コロナ対策の政府支出の結果インフレ率が目先「急上昇」すると見込まれるものの、目標レンジにとどまるとの見通しを示した。

    一時帰休労働者向け支援策の終了に伴う失業増加が、インフレ加速の影響を打ち消すだろうとも述べた。

    イングランド銀の政策金利は過去最低の0.1%となっており、今年の債券購入1500億ポンド(約22兆7000億円)が焦点になる。週44億ポンド程度の現在のペースを金融政策委員会(MPC)は維持すると見込まれるが、増やす、もしくは減らすシグナルがあるかどうかエコノミストらは注視している。

    原題:Bank of England Breaks From ECB’s Effort to Curb Market Rates、BOE’s Bailey Sees Inflation Within 2% Target: Sole(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ベイリー英中銀(BOE)総裁
    「経済回復について、現在はより前向きであるが、かなり慎重」
    「経済は今年の終わり頃にパンデミック前の水準に戻ると予想」
    「経済へのリスクは上方向、下方向どちらともある」
    「金融市場の金利を非常に注意深く見ている」
    「市場の金利上昇は、経済見通しの変化と一致」
    「銀行にマイナス金利の準備をするよう求めているが、実際に導入するかどうかは分からない」
    「政策ツールが不足していることはない」

  • 物価の大幅上昇見込まず、経済「慎重ながら楽観視」=英中銀総裁

    [ロンドン 8日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は8日、新型コロナウイルス禍後の国内経済について、慎重ながらも楽観していると述べた上で、インフレが大幅に高進する見込みはないという考えを示した。

    インフレの「虎」が覚醒しているとして注意を促したハルデーン理事とは一線を画した格好だ。

    コロナ感染者の減少やワクチンの普及でトンネルの先に光明が差し込んでいると指摘。先週発表された雇用支援策の延長に触れ、失業率の悪化を抑える一助になると評価した。同時に、延長終了後に失業率の悪化が完全に収まる可能性は低いとも付け加えた。

    金融政策については、中銀の超低金利政策や債券買い取りプログラムが景気を下支えする中、「私の見解では現在の金融政策スタンスが十分に正当化される」と表明。インフレ率を2%の目標に戻し、その水準を維持することが中銀の役割と強調した。

  • ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のラムスデン副総裁は、マイナス金利導入の可能性に備え緊急時対応策を策定することと、実際にマイナス金利の導入を決定することは非常に異なるとの見解を示した。

    同総裁は、ヨークシャー・ポスト紙に対し、「われわれが予想している通り状況が改善せず、新型コロナウイルスの変異株を巡る下向きのリスクが生じた場合、マイナス金利を導入するという政策判断を下す際にそのツールが実際に利用できる状況にあることが望ましい」と指摘。
    「そのため、緊急時対応策としてこのツールの導入に備えた準備を今後6カ月間に進めるよう銀行に要請した。だがこれは、それが利用されると考えるのとは非常に異なる」と語った。

    同総裁は、英中銀が追加景気刺激策が必要と判断した場合に主な政策手段となるのは引き続き、債券買い入れプログラムとの見解をこれまでに示している。

  • 英国中銀のマイナス金利検討と日銀のマイナス金利政策5年の評価


    英国の銀行はマイナス金利の準備に6か月

    イングランド銀行(英国中央銀行)が2月4日に公表した金融政策委員会の議事要旨では、マイナス金利政策の導入に関して、「将来必要になった場合への準備を開始することが適切」、との指摘がされた。ただし、「現時点でマイナス金利政策の導入の必要はなく、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済の悪化が長引いた場合に備えて追加緩和手段の選択肢として確保しておく」、との考えである。

    この議事要旨の最後には、イングランド銀行傘下の健全性規制機構(PRA)が金融政策委員会に対して行った説明の要旨が紹介されている。それは、2020年10月時点でPRAが、各銀行のCEO(最高経営責任者)に対し、マイナス金利政策の導入についてヒアリングをした結果の報告である。

    それによると、銀行システムがマイナス金利に対応するようにできていないため、マイナス金利政策を導入する際には、システムや手続きの変更が必要、との回答が大半であったという。さらに、一時的な対応であれば、その準備は6か月以内に可能、との回答が大半だった。他方で、恒久的もしくは戦略的な変更には12~18か月かかるとPRAは説明している。

    これを受けて、金融政策委員会は、将来、マイナス金利政策を導入する際には、実施の半年以上前にそれをPRAに伝え、それを銀行に周知するようにPRAに要請するとの考えを示した。


    日本銀行のマイナス金利政策決定は「サプライズ戦略」
    マイナス金利政策を巡るイングランド銀行のこうした姿勢は、日本銀行が5年前の2016年1月29日にマイナス金利政策導入を決め、2月16日に実施した際の経緯とは極めて対照的だ。

    日本銀行の場合には、マイナス金利政策の導入を、その直前までことさら強く否定しながら、突如導入を決めたのである。民間銀行は、あたかも「だまし討ち」のように感じたことだろう。それは、金融市場にショックを与えることで円安、株高などを促し、それを通じて経済、物価に好影響を与えることを狙う、日本銀行の「サプライズ戦略」であったと言って良いだろう。

    しかし、金融政策で市場のサプライズを狙うのは本来適切ではなく、邪道と言えるのではないか。市場の反応は一時的なものであることから、市場にサプライズを起こそうが起こすまいが、金融政策変更の経済、物価に与える影響は、結局は同じである。

    実際には、日本銀行のマイナス金利政策の導入決定は、日本銀行の狙いとは逆に、円高、株安などの「ネガティブ・サプライズ」を市場に引き起こしてしまった。それは、マイナス金利政策の導入が金融機関の収益に悪影響をもたらし、それが金融仲介機能の低下を通じて長い目で見れば経済を悪化させる、との見方が生じたためだろう。突然のマイナス金利政策の導入が、金融機関の業務に大きな混乱をもたらすことへの警戒も加わり、銀行株などは顕著に下落した。


    プルーデンスの観点から十分な周知期間を設けるべきだった
    当時、筆者がマイナス金利政策の導入に反対した理由の一つは、まさにこの金融機関の収益悪化を通じた金融仲介機能の低下とその経済への悪影響だった。現時点でも、マイナス金利政策の導入はほとんどプラスの経済効果をもたらさなかった一方、こうした深刻な副作用を相応に高めた、と考えている。

    金融機関の取引システムなどはマイナス金利に対応しておらず、手作業で行うなどの大きな混乱が生じた。さらに、市場金利連動型の企業向け貸出金利の決定でも大きな混乱が生じた。法制上、会計上の問題も深刻だった。

    このように、マイナス金利政策の導入は、金融機関の業務に大きな混乱をもたらすものであったことから、本来は、金融政策の観点だけではなく、プルーデンス(金融機関の健全性)の観点も踏まえて、慎重に決定すべきだった。

    実施するのであれば、「サプライズ戦略」ではなく、金融機関に対しても十分な周知期間、準備期間を設けるべきであったし、日本銀行が素案を提示して広くパブリックコメントを求めても良かったのではなかったか。

    しかし日本銀行は、マイナス金利政策の導入を、2%の物価安定目標の達成を目指す金融政策の観点のみで実施してしまった。それが大きな混乱と政策の副作用を生んだのである。

    一方、イングランド銀行の場合には、金融政策を決定する金融政策委員会とプルーデンス政策を担うPRAとがしっかりと連携し、銀行に対するヒアリングも実施して、マイナス金利政策のフィージビリティ(実現可能性)などを慎重に検討している。いまさらではあるが、日本銀行はこうしたイングランド銀行の姿勢から学ぶべきだ。日本銀行の使命(マンデート)も、物価の安定と金融システムの安定の2つである。双方のバランスを考えた上で、政策を決める必要がある。


    金融機関の収益への配慮、副作用軽減の流れの延長線上に「金融緩和の点検」
    日本銀行のマイナス金利政策は、民間金融機関から強い批判を浴び、両者の関係は険悪化してしまった。それ以降の日本銀行の政策は、マイナス金利政策がもたらした副作用の軽減、金融仲介機能への配慮、と軌道修正の歴史である。

    マイナス金利政策導入後には、長期・超長期の金利が大幅に下落し、生保・年金などの金融機関の収益を圧迫した。金利の低下は経済に悪影響をもたらしうることを「総括検証」で初めて認めたうえで、長期・超長期の金利安定を狙いの一つとして、2016年9月にはイールドカーブ・コントロールを日本銀行は導入したのである。

    さらにコロナショックを受けて打ち出された、特別オペや今年3月から実施される特別当座預金制度は、いずれも銀行の収益改善を助ける、事実上の補助金政策だ。

    この5年間の日本銀行の政策は、マイナス金利政策で悪化させてしまった金融機関の収益への配慮、金融機関との関係改善、そして金融機関への「贖罪の歴史」と言えるのではないか。そして今後は、イールドカーブのスティープ化を通じて、金融機関の収益への配慮をさらに進めると見られる。

    3月の金融政策決定会合での「金融緩和の点検」も、こうした流れの延長線上にあるはずだ。

  • ロイター通信によると、イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は5日、追加刺激策の必要があるとしても、中銀による国債買い入れ増額は1番目の選択肢ではないかもしれないと述べた。

    英中銀は4日に開催した金融政策委員会(MPC)で、年後半の景気回復を想定しているとし、現行の金融政策を予想通り維持した。また、マイナス金利導入に備えるため少なくとも6カ月は必要との認識を示した。

    ブロードベント副総裁はCNBCとのインタビューで、マイナス金利導入が将来的に必要であるならば、それを難しくする技術的な障壁がないことを望むと発言。将来の刺激策として最もあり得る政策は資産買い入れかとの質問に対し、「いや、私は必ずしもそうとは思わない。われわれはまだその決定を下していない。これらあらゆる選択肢がオープンだ。われわれはそれらをランク付けしていない」と答えた。

    その上で「マイナス金利の有効性についてはより深い問題があるものの、技術的な実現可能性が障害となるべきではない」と付け加えた。

  • 4日21:04 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
    「0.10%の政策金利と資産購入の据え置きを全会一致で決定」
    「10-12月期のGDPは11月時の予想より強かった」
    「1-3月期のGDPは11月時の上昇予想に反して4%程度の落ち込みとなる見込み」

    4日21:12 英中銀
    「マイナス金利導入のシグナルを送る意向はない」
    「銀行は必要に応じてマイナス金利の準備を開始するべき」
    「2021年のGDP見通しは5%に下方修正(11月予想は7.25%)」
    「2022年のGDP見通しは7.25%に上方修正(11月予想は6.25%)」
    「2023年のGDP見通しは1.25%」
    「2022年1-3月期に危機前の水準に戻ると予想」

    4日22:26 ベイリー英中銀(BOE)総裁
    「インフレ見通しが弱まれば、MPCは必要な措置を講じる」
    「景気見通しは依然として著しく不透明」
    「使用するツールを多面的に選択し、将来に向かっている」
    「マイナス金利についてはMPC内でさまざまな見解がある」

  • 2021-02-04 21:01
    指標結果
    【指標】英中銀MPC、政策金利を0.10%で据え置き、予想通り

    英中銀MPC 資産購入枠 8950億ポンドで据え置き 予想 8950億ポンドで据え置き

    ※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    英中銀金融政策委員会(MPC)
    政策金利〔予想 0.10%で据え置き〕 (前回発表値 0.10%で据え置き)
    資産購入枠〔予想 8950億ポンドで据え置き〕 (前回発表値 8950億ポンドで据え置き)

  • ○21:00 英中銀金融政策委員会(MPC)政策金利発表

    前回値  0.10%
    予想   0.10%で据え置き
    重要度  高

    ○21:00 MPC資産買取プログラム

    前回値  8950億ポンド
    予想   8950億ポンドで維持
    重要度  高

    ○21:00 MPC議事要旨
    重要度  高

    ○21:00 英中銀、金融政策報告書
    重要度  高

    ※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。

  • 21日02:40 ベイリー英中銀(BOE)総裁
    「コロナ感染の再拡大で経済状況・見通しは強弱入り混じっている」
    「11月のデータはロックダウンの影響が減少していることを示している」
    「英景気の目覚ましい回復が見られるだろう」
    「マイナス金利については何も決定していない」
    「金利がゼロに近づくと、金融政策のメッセージが明確になり難い」
    「本日発表された物価指標は上昇していたが、インフレ率は非常に低い水準にある」

  • 12日18:22 ベイリー英中銀(BOE)総裁
    「マイナス金利の問題点が多い」
    「マイナス金利が現実的かどうかについて多くのことに取り組んでいる」
    「金利の見通しは生産性の向上に左右される」

    12日19:18 ブロードベントBOE副総裁
    「失業は経済のたるみを測るうえでもっともベストな指標」
    「インフレ見通しを予想することは困難」
    「第4四半期GDPは前年比で10%低下すると予想」
    「パンデミックによるインフレ低下の影響は予想よりは小さい」

  • 17日21:03 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
    「0.10%の政策金利と資産購入の据え置きを全会一致で決定」
    「ロックダウンは2021年第1四半期GDPの重し」
    「インフレに良い進展がみられる前に引き締めはしない」
    「英経済見通しはパンデミックとブレグジット次第」
    「既存の金融政策のスタンスは引き続き適切」
    「景気の先行き不透明感が続く」
    「市場機能が再び大きく悪化した場合は資産購入のペースを上げる準備」
    「期限付き資金調達制度を6ヶ月間延長」

  • ○21:00 英中銀金融政策委員会(MPC)政策金利発表

    前回値  0.10%
    予想   0.10%で据え置き
    重要度  高

    ○21:00 MPC資産買取プログラム

    前回値  8950億ポンド
    予想   8950億ポンドで維持
    重要度  高

    ○21:00 MPC議事要旨
    重要度  高

    ※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。

  • 英国市場では17日、英国中銀の金融政策委員会が開催される。市場予想は現状維持であり、注目は今後の政策動向となっている。

    英国ではコロナ感染や経済制限が再拡大しているほか、英EUの通商協議は決裂回避で延長となったものの、先行き不透明感が残されている。先行きの景気と物価の慎重見通しと緩和強化が示唆されると、短期的なポンド安材料となりやすい。

    一方で英国中銀では、先行きのマイナス金利導入に対して委員の間で意見が分かれている。今後の導入の協議余地が示唆されると、ポンド安に作用。反対に具体的な言及がなければ、ポンド高という市場反応も想定される。

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