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>>383

続き

ゴールドマン・サックスやバーチュ・ファイナンシャル、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントなどは既に一部のスタッフをニューヨークから異動させる計画を発表している。

大手金融機関が税金対策のためにニューヨークの本社を手放すことはないだろうが、社員の一部を異動させる可能性はあるとみられる。一方、雇用人員が少ないヘッジファンドなどは本社移転を検討するかもしれない。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ブラックロックなどは先月、異例の公開書簡を発表し、大規模増税が行われた場合、富裕層がニューヨークから離れるとの懸念を示した。

法律事務所コール・ショツの税務弁護士ジェフリー・ワインスタイン氏は「富裕層は何か気に入らないことがあると、抗議するのではなく、ただ去っていくものだ」と述べている。