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アメリカの医療制度に感じる不便

2017年04月19日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

アメリカで生活をしていると、日本との制度の違いなどから、日常生活をする上で苦労する場面が少なくないのだが、筆者が思うその代表例は医療制度である。
アメリカには公的な皆保険制度がないため、公的医療保険プログラムの対象者となる低所得者や高齢者以外の人は、高額な医療費に備えるために民間の医療保険に加入することになる。オバマケアによってアメリカ国民は何らかの医療保険に加入することが義務付けられたが、罰金を支払えば医療保険に加入しないという選択も可能であり、実際に多くの人が無保険であることは、日本でもよく知られるところであろう。


中略

アメリカでは、定期健診や風邪などの病気の際に診察を受けるための「かかりつけ医（Primary Care Physician）」を決めるのが一般的であり、加入する医療保険が利用できるかかりつけ医は一度探せば事足りる。だが、かかりつけ医の休診日や時間外、急病の場合、あるいは特別な検査などのために専門医に掛かる際には、その都度、自分が加入する医療保険を利用して受診できる医療機関や医師を自分自身で探す必要がある。何かと病気やケガが多い子どもがいる場合などは、こうした医療機関探しに掛かる手間と労力は決して小さくない。

以下略

大和証券研究所