IMF OECD　世銀の掲示板

ＩＭＦ専務理事、米経済は「確実」に軟着陸へ－ＦＲＢ政策が寄与

2024年1月3日

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は米経済について、インフレを抑制するという金融当局の「決意」が奏功し、「確実」にソフトランディングに向かっているとの認識を示した。

　　ゲオルギエワ氏は２日にＣＮＮインターナショナルで放送予定のインタビューで、「米経済をリセッション（景気後退）に追いやることなく、望ましい影響をもたらした」と述べた。

　　2024年米大統領選におけるトランプ前大統領の見通しと、保護主義的な貿易政策復活の可能性についての質問には、政策立案者はグローバリゼーションによって悪影響を被った人々を支援する必要があると、ゲオルギエワ氏は指摘。さもなくば反発と孤立主義をあおるリスクが生じると語った。

　　「米国や欧州を含めあらゆる地域で、われわれをより豊かに、そしてより安全にしてくれる統合されたグローバル経済に反発する動きを目にすることになる」とゲオルギエワ氏は述べた。

　　米中間の戦略的ライバル関係が激しさを増す中、ＩＭＦは分断による経済的ダメージについて警告している。ゲオルギエワ氏は、分断により将来の環境技術に必要不可欠な鉱物へのアクセスが遮断されるリスクがあると指摘した。

　　「そうした鉱物にアクセスできなくなれば、急速に変化する世界経済において将来の競争力に劇的な影響を与えかねない」とゲオルギエワ氏は述べた。

アングル：米石油・ガス業界再編が来年さらに加速へ、パーミアンの生産寡占化に拍車か

2023年12月31日

[ヒューストン ２６日 ロイター] - 今年総額で２５００億ドルの合併・買収（Ｍ＆Ａ）が行われた米石油・ガス業界は来年、再編の動きがさらに加速する公算が大きい。

世界的な石油需要の高騰などを背景に大手各社の買収熱が高まり、エクソンモービル(XOM.N)やシェブロン(CVX.N)、オキシデンタル・ペトロリアム(OXY.N)が今年に手がけた買収案件の合計額は１３５０億ドルに達した。コノコフィリップス(COP.N)も過去２年で２件の大型買収の手続きを完了している。


業界再編はこれだけにとどまりそうにない。ダラス地区連銀が今月行ったエネルギー企業幹部に対する調査によると、全体の７５％は向こう２年で５００億ドルないしそれ以上の規模のＭ＆Ａが増えるとの見通しを示した。
米シェールオイルは一段と生産の集中が進んでもおかしくない。

「再編が業界の景色を活発に変化させつつある」と語り、今後はごく限られた企業が生産量を決定する構図になると付け加えた。

最近のＭ＆Ａは、買い手側がまだ手つかずの、コストが低い石油・ガス資源を取り込みたいという意欲の強さを浮き彫りにもしている。

いずれにしろ大半の買収は、自社の高い株価を利用した株式交換方式を採用し、多額の現金支払いをしない形で行われた。例えばエクソンが手元にとどめている現金は約３３０億ドルと、４年前の６倍以上だ。

各社の株主にとっても金利上昇のため、新たな再生可能エネルギーのプロジェクト資金を現金で賄うよりも、株式交換で買収に動く方が魅力的になっている。米国とフランスでは幾つかの洋上風力発電プロジェクトが、金利上昇やサプライチェーン（供給網）コスト増大のあおりで中止された。

一方で石油・ガス業界は、この先米国ではクリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）への移行や社会のエネルギー利用効率改善が進み、化石燃料消費が縮小して生産コストの高い企業が苦境に陥る展開になるとも認識している。

大手各社が生産量よりもキャッシュフローを重視する中で、ウッド・マッケンジーによると今後５年間の石油生産量の増加幅は年平均で日量約２５万バレルと、過去５年の半分程度にとどまるとみられている。

2023年11月8日

ＥＣＢ、来年中は高金利の維持必要　ＩＭＦが指摘

［フランクフルト　８日　ロイター］ -
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、ユーロ圏では急速な賃金上昇でインフレ率が長期間高止まりする可能性があり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ圧力を抑制するため、来年いっぱい中銀預金金利を過去最高の４％かそれに近い水準に維持すべきだと指摘した。

ＩＭＦのアルフレッド・カマー欧州局長は会見で「金融政策は適切に引き締まっている。来年もそうあるべきだ」とし、「（中銀預金金利は）来年を通じて現行水準か、それに近い水準に維持されるべきだ」と主張。

利下げ時期が 早すぎれば、さらに負担の大きい政策引き締め が必要になるとし、
「緩めすぎよりは、引き締めすぎの方 がコストが小さい」と述べた。

ＩＭＦはインフレ率が２０２５年に目標に戻ると予想しているが、極めてタイトな労働市場を背景に目標達成が２６年にずれ込む可能性があるとも警告している。

失業率はすでに 記録的低水準。労働市場に残された緩みは 現在の推定値より少ない可能性があり、賃金インフレが進み、消費者物価に影響が及びかねないという。


実質賃金がインフレ率に追いつくにはまだ時間がかかるため、
これもインフレ圧力の持続につながり得るとしている。

ＩＭＦは報告書で「リスクは引き続き、インフレがさらに持続する方向に偏っている」とし、「不利な仮定の下ではインフレ目標達成が２６年までずれ込む可能性がある」と述べた。

カマー氏は、パレスチナ自治区ガザの紛争で国際エネルギー価格が上昇しており、これがさらなる物価の上振れリスクになっていると指摘。

ただ、今四半期の経済成長率は予想をやや下回っており、インフレ圧力を抑制する可能性もあるという。

同氏は、経済成長率は総じて予想に沿った水準で、ソフトランディングがＩＭＦのメインシナリオであることに変わりはないとも発言した。

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