にゃんこの休憩室の掲示板

■日本政府の為替介入の仕組み
　日本政府の為替介入は、正式名称を「外国為替平衡操作」といい、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的としています。
1. 実施主体
　為替介入の実施主体は、財務省と日本銀行です。
⦿財務省：為替介入の必要性を判断し、実施を決定します。
⦿日本銀行：財務省の代理人として、実際の為替取引を行います。
2. 資金
　為替介入には、財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」の資金が用いられます。
⦿ドル買い・円売り介入：外為特会の保有するドル資金を売却して円を買い入れます。
⦿ドル売り・円買い介入：政府短期証券を発行して調達した円資金を売却してドルを買い入れます。
3. 実施方法
　為替介入は、主に以下の2つの方法で行われます。
⦿市場介入: 実際に市場で外貨を売買することで、為替レートに影響を与えます。
⦿口先介入: 政府高官が為替介入を示唆する発言をすることで、市場参加者の心理に影響を与え、為替レートを誘導します。
4. 効果
　為替介入は、短期的には為替レートを安定させる効果があります。しかし、長期的に見ると、経済のファンダメンタルズと乖離した為替レートを維持することは難しく、効果が薄れる可能性があります。
5. 最近の為替介入
　近年、日本政府は円安阻止の為替介入を頻繁に行っています。2022年には、過去32年ぶりの規模となる約32兆円の介入を実施しました。
6. 為替介入の課題
　為替介入には、以下の課題があります。
⦿財政負担の増加
⦿市場心理への影響
⦿国際的な批判

参考資料
日本銀行 為替介入の概要: https://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm