株式ニュースの掲示板

CPI 消費者物価指数（前年比）の過去データ
2020． 5月 0.1％
2022． 6月 9.1％
2023．11月 3.1％

原油価格
2021.　11月 67
2022．1月　89.88　3月高値 124.66　8月 97　9月　76.71　12月　71.46
2023．1月　81.42　3月　66.42　6月　67　9月 93.68　12月 68.61

為替　
2022．1月 113円　3月　122円 7月　139円 　10月　151.94　
2023.　1月　127.23円　6月　145　11月　151.　12月　141円

FRB の 目標は ２％　です。
（注）尚 2012年 1月～ 2021年3月 までは 1.9％ 以内 で推移していました。


PCE コア デフレータ（前年比）推移状況

2023年 11月 3.2%
2023年 07月 4.2%
2022年 02月 5.4%（最高）

専門家の 推移予想：2024年は 平均で 前年比 2.3％ に 低下する予想。

PCEデフレータ 食品　エネルギー含む・前年比
2023年11月 2.6%
2022年06月 6.8%

2015年1月　低 0.1％　高 2018年6月　2.2％　2020年5月 0.5％

原油価格
2021.　11月 67
2022．1月　89.88　3月　高値 124.66　8月 97　9月　76.71　12月　71.46
2023．1月　81.42　3月　66.42　6月　67　9月 93.68　12月 68.61

原油価格
2022．3月　高値 124.66　8月 97　9月　76.71　12月　71.46
2023．1月　81.42　3月　66.42　6月　67　9月 93.68　12月 68.61

金融政策の効果
　　ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン氏は金融政策について、効果の顕在化に「長くて変化するラグ（遅れ）」が伴うと述べたが、効果が表れるのは経済の分野によっても違いがある。

　　株式市場や製造業、住宅市場の場合、こうしたラグが最も短い。一方、労働市場は１年半から２年に及ぶ時差があり、22年３月からの計5.25ポイントに上る利上げの効果は今年終盤ないし24年初めになるまで本格的に感じられないことを意味する。

利上げ開始の 22年３月以降の 最も悪化した時期（MAX落ち込み）

米国株 下値　2022.10月　　2023.10月
製造業PMI Ｓ＆P　1st　2022.12月 46.2　2N　2203．06月　46.3
非製造業PMI Ｓ＆P　1ST 2022.12月　44.7　２ｎ　2023．9月　50.1
小売売上（前月比）
　　　　　2022年12月　-1.1%　２N　2023．10月　-0.1
自動車を除く コア　　2023．1月 -0.9％　　　２N　2023．10月　+0.1
住宅業　1ST 2022．12月　31.0　”N2023．11月　34.0　12月　37.0

労働市場
非農業部門雇用者数 2023.10月 15万人
失業率 　　　　　　2023．10月　3.9％
平均時給（前年比）　2023．10月　4.1％

原油価格
2022．3月　高値 124.66　9月　76.71　12月　71.46
2023．1月　81.42　3月　66.42　6月　67　9月 93.68　12月 68.61

金融政策の効果
　　ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン氏は金融政策について、効果の顕在化に「長くて変化するラグ（遅れ）」が伴うと述べたが、効果が表れるのは経済の分野によっても違いがある。

　　株式市場や製造業、住宅市場の場合、こうしたラグが最も短い。一方、労働市場は１年半から２年に及ぶ時差があり、22年３月からの計5.25ポイントに上る利上げの効果は今年終盤ないし24年初めになるまで本格的に感じられないことを意味する。

利上げ開始の 22年３月以降の 最も悪化した時期（MAX落ち込み）

米国株 下値　2022.10月　　2023.10月
製造業PMI Ｓ＆P　1st　2022.12月 46.2　2N　2203．06月　46.3
非製造業PMI Ｓ＆P　1ST 2022.12月　44.7　２ｎ　2023．9月　50.1
小売売上（前月比）
　　　　　2022年12月　-1.1%　２N　2023．10月　-0.1
自動車を除く コア　　2023．1月 -0.9％　　　２N　2023．10月　+0.1
住宅業　1ST 2022．12月　31.0　”N2023．11月　34.0　12月　37.0

労働市場
非農業部門雇用者数 2023.10月 15万人
失業率 　　　　　　2023．10月　3.9％
平均時給（前年比）　2023．10月　4.1％

サイバーマンデー売上高、過去最高の124億ドル－米消費の底堅さ鮮明

2023年11月28日
アドビが集計したデータによると、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」（今年は11月27日）の売上高が前年比9.6％増の124億ドル（約１兆8400億円）に達した。１日のネット通販の売上高としては過去最高となった。「コロナ貯蓄」の減少や高金利ににもかかわらず、米個人消費がなお底堅さを維持していることを示した。

　　アドビは年末商戦の皮切りである感謝祭の翌日の「ブラックフライデー」の販売好調や後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の利用拡大を踏まえ、サイバーマンデーの売上高見通しを上方修正していた。

「サイバーマンデー」見通し引き上げ、商戦滑り出し順調－アドビ (1)

　　アドビ・デジタル・インサイツのリードアナリスト、ビベック・パンディヤ氏は「今年の年末商戦はモノからサービスへの消費シフトや生活費高騰といった不透明感がくすぶる中でのスタートとなった」と指摘。「しかし、サイバーウィーク期間中の記録的なオンライン消費は、ディスカウントが消費者の需要に与える影響を示している」と述べた。

　　アドビによると、サイバーウィーク（感謝祭からサイバーマンデーまでの５日間）全体の売上高は前年比7.8％増の380億ドル。ブラックフライデーは予想を上回る前年比7.5％増の98億ドル、感謝祭は5.5％増の56億ドル。

米ＧＤＰ、７－９月は4.9％増に下方修正－消費とインフレも低下

2023年12月21日

７－９月（第３四半期）の米経済成長率は、
前期比年率4.9％に下方修正された。
個人消費とインフレの数値も下がった。


個人消費は　3.1％増加に下方修正
改定値は3.6％

＜懸念される負のスパイラル＞

企業融資が不良債権化し、銀行の自己資本比率が低下し始めると、銀行が企業向け貸出を減らすことを意味する。貸出の減少はさらなる倒産を招くことから、典型的な悪循環に陥ることになる。

適用になる銀行は貸出により慎重にならざるを得なくなるだろう。

金融機関が デフォルトリスクを意識すれば 新たな資金の貸し出しを渋り、企業の設備投資 が減少します。企業の設備投資が 減少すれば、収益が圧迫 されます。収益が 圧迫されれば、企業は 従業員の解雇 を行うでしょう。従業員の解雇は 消費の縮小につながります。これら一連のサイクルにより景気はさらに後退していきます。

商業用不動産の所有者 借り入れコスト上昇と不動産価値低下で借り換えが一層困難に 年内に4000億ドル（約59兆円）近い債務の返済期限を迎える。ＭＳＣＩリアル・アセッツの22日のリポートによれば、さらに約5000億ドルの債務が2024年に期限を迎える。

年内に4000億ドル（約59兆円）近い債務の返済期限を迎える。ＭＳＣＩリアル・アセッツの22日のリポートによれば、さらに約5000億ドルの債務が2024年に期限を迎える。オフィスおよびリテール不動産の評価額がピークから最大40％下落する恐れがあり、デフォルト（債務不履行）リスクが高まると予測する。

日本経済回復の シナリオ には、いくつかの 障害が待ち受ける。

◎物価動向

食品を中心に 製品値上げの動きは 夏場以降も継続しそうで、サービス価格の値上げとともに物価動向は 予断を許さなくなってきた。物価の高止まり長期化は、日用品を中心とした 購買を抑制し、消費全般の増加傾向の足を引っ張りかねない。

◎輸出系企業の業績

この先、米中経済の悪化で下振れしそうだとなれば、株価が下押し圧力を受け、企業経営者や個人のマインドを冷やすことにもなる。

◎賃金

賃上げは、輸出系を 中心とした大企業・製造業が主導権を握ってきており、外需の 大幅な減速が 現実化しそうだ、と判断すれば、今年のような３％台の賃上げ方針を 撤回する可能性が出てくる。


外需の落ち込みが 企業業績の悪化、そして賃上げ 鈍化に つながる 負のスパイラルに陥るのかどうか、これから約半年間の動向 が大きな分かれ道になりそうだ。

過去と同じパターンを踏めば、
賃上げ率カット → 購買力の低下 → 国内販売の減少、というスパイラルに逆戻りするリスク がある。

歴史的にみて、例年7月半ばから9月までは米国株が下げやすく、この時期はクロス円相場の下落に注意が必要な時期である。

リチャード・カッツ
3月30日から4月20日の間、円安が4％進み、日経平均株価も同様に下落。
この違いは何に起因

第1の原因は、円安が過去と同程度には輸出を促進しなくなったことだ。日銀の調査によると、海外生産の多い産業はそれが少ない産業と比較して、1％の円安から受ける輸出促進の恩恵が少ない。
日本の電機
第2の原因は、生産拠点が国内か海外かにかかわらず、日本の電機・機械メーカーの多くがかつての競争力を失っていることである。
日本の電機メーカーの総売上は30％も下がっている。

かつては優れているという評判　日本企業が、今や価格を下げることでシェアを奪い合わなければならない状況に陥った。しかも、ますます大きく価格を下げなければならなくなってきている。

前述の日銀による調査では2700種類の製品を調べており、2002年から2010年の間では円安に振れた時には86％の製品の売り上げが増加していたことがわかった。2011年から2019年の間ではその割合が72％にまで低下している。残り28％に関してはむしろ、円安はエネルギーや原材料などの不可欠な輸入品の価格を上げることにより輸出に不利に働いた。

教科書が教えるところによると、通貨の下落は輸入品の価格を上げることによりGDPをその分上昇させる。これにより、消費者も企業も輸入品の代わりに国内で生産された同じ製品を買うようになる。日本の輸入の構造を見てみると、この理屈が日本の場合には該当しないことがわかる。

まず、日本の輸入品の約40％は鉱物性燃料や食料や原材料などの品目であるが、それらには国内での代替品がほとんど、あるいは、まったくない。しかも価格が変わっても、国が必要とする食料や石油や鉄鉱石の量はほとんど変わらない。

円安の唯一の帰結として、日本の企業や家庭は海外の生産者からより高い価格でモノを買わなければならなくなる。これらの商品に関しては、円安は単に収益を日本から海外へと移動させるだけなのである。

輸入に頼っている食料品をより高い価格で買わなければならないことが、1980年代半ば以来、日本の家庭における食費の割合が増えている理由の1つである。そのためにほかの商品に使う金が少なくなってしまう。食料品に費やす割合は国の発展を示す古典的な尺度である。

森永 康平 :
内閣府が2018年9月に公表した「短期日本経済マクロ計量モデル（2018年版）の構造と乗数分析」のなかでは、10％円安になった場合、輸入物価が上昇することで初年度は消費が0.01％だけ下押しされるものの、実質GDP（国内総生産）は0.22％押し上げられると試算されています。

特に円安のプラス効果は2年目から顕著となり、それは3年目にも継続されます。この押し上げ効果を生じさせるのは設備投資の回復です。同様の結果は、OECD（経済協力開発機構）が2010年の5月に公表した「The OECD's New Global Model」というワーキングペーパーにも記載されています。

円安は輸出を促進するという幻想
為替レートが弱すぎると、強すぎる場合と同様に、国に損害を与える。1ドル＝129円はあまりにも弱すぎて全体として国益にならない。

円安は輸出を促進することによって経済の需要を高めるため全体としては国益となると日銀は主張している。それがひいては生産や投資や雇用を促進するというのだ。このプラスの影響は、消費者が輸入品により高いお金を払わなければならないというマイナスの影響を上回るというのが日銀の見解である。

ある程度の為替レートの場合はその通りであろう。安倍晋三元首相の任期の最初の4年間には、政府が進みすぎた円高を修正しており、その結果として輸出が促進されると市場は信じていた。そう信じられたことにより円安が進行した。円安が1円進む度に日経平均株価が221円上昇した。

加谷 珪一 :

企業にとってはコスト増加要因、国内で販売する製品の価格を高く。
円安は物価高を加速させる作用。

値上せずに物価高に対応、企業は輸入コストの増加分をコスト削減で補おうとするため、賃金に対して下落圧力。

価格に転嫁できなければ、企業の利益が減少し、最終的には賃金も上がらず、国内の消費が冷え込む。今の日本経済はインフレに円安が加わり、しかも低賃金という状況ですから、スタグフレーションに陥りやすい環境。

日本の経常収支。国の最終的なお金の出入りを示す指標

経常収支は　主に貿易収支（輸出額から輸入額を差し引）
と投資収益（所得収支）の2種類


2005年には、所得収支の黒字が貿易黒字を上回り、日本は名実ともに輸出ではなく投資で稼ぐ国に変貌しました。

ところが近年、急激に進んだ全世界的な物価上昇の影響で輸入金額が増大し、所得収支の黒字では貿易赤字をカバーできないケースが出てきたのです。

2022年1月の経常収支はさらに悪化し、1兆1887億円の赤字となっています。もし通年で赤字となった場合、第2次オイルショックの影響を受けた1980年以来の出来事となります。
経常収支が赤字の国は、基本的に通貨が売られやすくなりますから、当然、一連の変化は円安要因です。

輸出が弱くなったのは、日本企業の競争力低下に原因があり、すぐに改善することは不可能です。また、原油や食料の価格が上がっているのは世界経済の動きによるものですから、日本側の努力で何とかなるものではありません。そうなると、日本の経常収支を短期的に改善するには、円安がさらに進み、輸出の増加を期待することがもっとも近道となります。

日本メーカーは、円が大幅に安くなれば、国内の人件費も相対的に安くなりますから、中国など海外で生産していた製品を国内生産に戻すという選択肢が出

仮に1ドル＝150円程度まで円安が進むと、中国のULCは日本の1.2倍、過去の経験則から、ULCの差が1.2倍以上に拡大すると、企業は生産拠点の変更を決断しやす
企業の生産が国内に戻れば、輸出が増加し、実需での円買いも復活するので、円安が止まる可能性。

時間はかかるものの、企業もインフレに適応し、やがて賃金も上がっていくことが予想されます。

2023年07月21日(金)　08:30
消費者物価指数 06月　[前年比]
消費者物価指数 06月　[生鮮食料品除くコア・前年比]

［東京　１９日　ロイター］ - １９日の株式市場でニデックが続伸し、年初来高値を更新している。株価は一時、２．５％高まで上昇。節目の８０００円台を回復し、２０２２年１２月以来の高水準で推移している。同社は１８日、ブラジルの航空機メーカー、エンブラエルと航空産業受けの電気駆動システムに関する合弁会社を設立すると発表し、手掛かりとなっている。「空飛ぶクルマ」向けに製品やサービスを提供する。

市場では、昨年１１月頃から同社株は大きく売り込まれる展開が続き、「売りの反動で上昇していたところに新規材料が出て、買いが強まっている」（国内証券）との声が聞かれた。目先の株価動向は「車載分野が好調な点から業績改善の期待は強く、好決算が確認されれば上昇基調はまだ続くのではないか」（同）という。

FRB が公表した金融政策報告では、「インフレは鈍化も依然2％目標を上回っている」と慎重。追加利上げを巡り、各会合で決定していく方針を確認した。また、金融システムは「依然堅調で柔軟性がある」とした。

成長では、信用状況の引き締まりは経済活動の重しになる可能性を指摘したほか、インフレ制御には 潜在的な水準を下回る成長が必要である可能性に言及した。

民主党はウォ―レン上院議員などが「FRBが利上げを停止すべき」と主張。一方で、共和党はバイデン政権の巨大な歳出拡大 がインフレを高止まりさせており、支出削減の必要性 を訴えている。

三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング
米国景気概況（2023年6月）
2023年6月5日
調査部 主任研究員 細尾 忠

日銀が１５、１６日に金融政策決定会合を開く。賃上げ効果がまだ統計にはっきりと表れていないこともあり、ここでの金融政策の変更はメーンシナリオではない。ただ、７月会合では、ＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）の対象を現在の１０年国債から２年あるいは５年に年限短縮することなどを視野に入れる向きが少なくない。

　また、日銀をめぐっては直近、保有するＥＴＦ（上場投資信託）の処分について植田新総裁が言及したことが相場の変動を招いた。市場は将来的な出口戦略に敏感になっており、植田氏の言動を注意深く見守っている。６月会合で政策を据え置いたとしても、やはり修正観測は次回に持ち越されるだろう。

　こうしたことから、７月には日米欧の中銀がそろって金融引き締めに動くシナリオが浮かび上がる。会合のスケジュールはＦＯＭＣが７月２５、２６日、ＥＣＢ理事会が２７日、日銀会合が２７、２８日だ。