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【無人・省人経営が可能なビジネス業種①】
無人ビジネスといえば読者の皆さまはどのような業種を思い浮かべられるでしょうか？

店舗に1人もスタッフがいないという点でいえば、古くはコインランドリーがその代表例といえるでしょう。また、地方の農村などにある野菜の無人販売所なども典型的な無人ビジネスといえます。

最近では民泊ビジネスも具体例のひとつとして挙げることができるかもしれません。しかし現在では、コンビニエンスストアなど物販型の店舗や、レンタルスペース、スポーツジムなど、さまざまな業種に無人化の動きが広がっています。

【様々な業種に広がる無人・省人ビジネスの波】
完全に無人という訳ではありませんが、量販店やスーパーではセルフレジが普及しつつあり、ホテルや空港のカウンターではスタッフを介さないセルフチェックインが一般的となり、飲食店ではタブレットやスマホを活用した遠隔オーダーシステムが珍しくなくなるなど、オンラインシステムや専用端末機器等の導入によってスタッフと顧客の接点が減少しつつあります。

日本では少子高齢化の進行によって労働人口が減少しています。その影響から特に小売業・飲食業などの産業分野で人手不足が深刻化しているといわれており、そのような業種においては、多くの企業が否応なく無人化・省人化に取り組まざるを得ない状況にある、というのも実際のところです。

そして、もう一つの背景として、無人化や省人化が可能となるようなテクノロジーの進化があることを切り離して考えることはできません。

上述したセルフレジ、セルフチェックイン、遠隔オーダーなど、どれをとっても、それらを可能とする先進的なシステムが存在することによって成り立っており、そこにはIoT、AI、クラウドなど最新のデジタル技術がフルに活用されています。

社会の変化と技術の進化がうまくシンクロすることによって、現在の無人・省人ビジネスの広がりが生まれている、といってよいでしょう。

それでは、どのような業務分野で、どのようなテクノロジーが活かされて、無人化・省人化が可能となっているのか、代表的な例をここでいくつか挙げてみたいと思います。

① 顧客インターフェイス
顧客が必要とする店舗や施設、商品などに関する情報の伝達、予約の受付やチェックイン、顧客情報の取得、顧客への事後のフォローアップなどの業務分野が該当します。

無人型・省人型のレンタルスペースやスポーツジムでは、オンラインで予約受付やチェックインをサポートするシステムが、スタッフに代わって予約の申し込みから来店時まで顧客の窓口となって活躍しています。

商品やサービスに対する顧客の意見や要望を吸い上げたり、顧客に対してキャンペーン情報などをタイムリーに提供したりといった機能を備えて、顧客満足度の向上に役立つシステムも普及しています。

② 代金決済・精算
顧客から代金を受け取ること、現金決済であれば適正な釣銭を返金することなど、お金に関わる業務分野です。

物品の販売であれば、顧客が自ら商品のバーコードを読み取り、支払いを行うセルフレジシステムが普及しつつあり、最近では、コンビニやスーパーマーケットだけでなく、アパレル専門店や飲食店などでも導入が進んでいます。

③ セキュリティ
特に無人ビジネスにおいて、セキュリティの確保は最重要課題であるといっていいでしょう。

無人店舗などでは、近年は大掛かりな工事を必要とせずに導入が可能なクラウド型防犯カメラの普及が進んできました。

無人型のレンタルスペースやスポーツジムなどでは、顧客の入退室を柔軟かつ正確に管理できるスマートロックが人気となっています。