ラムダデルタの株談義の掲示板

>>206

スレッドの趣旨も理解せず、敵対的な人に情報入手元は一切教えられませんね。

中国=沿岸都市部集中労働集約型（非資源国）
ロシア=世界最大の資源国
ブラジル=資源大国

ブラジルロシアは人口に対して国土が膨大故、能力が高くなくても就職が可能。両国ともに資源で裕福になったため勤労意欲が低い。

長期金利及び短期金利の差が縮小すると小型株>大型株の相場になる。何故なら大型企業は、短期LIBOR以下の水準で資金を調達できるから。小型株と大型株の資金調達コストと株価の相関関係の話をしているのであって米日の金利差の問題やインフレを論じていない。長期金利、短期金利差の拡大局面では逆に資本力のある大手企業が有利。

ジョンも全く同じ勘違いをして「間抜け」と言っていたね。「インフレ＝資金調達コストの低減および負債の低減」であると分かっているのであれば、今デフレ懸念のある欧州は予測実質金利が高くなり株安、ユーロ高になる可能性があることがわかりませんか？通貨高でも株安になる国には投資出来ないと考えているわけです。

金融緩和している国の通貨が金利を上げようとしている国（金利の高い国）の通貨より高くなることなど日常茶飯事。具体的に言えば金融緩和時デフレが止まらない円は利回り6%前後のオーストラリア、ニュージーランドドルよりも強かったし、今でも新興国高金利通貨より強い。

金利をどんどん下げ実質ゼロ金利にする過程で米ドルが下がり、既にゼロ金利で量的緩和をしていた日本円がどんどんあがり、USD=70円になったことがあるのはもう忘れたのですか？これは日本がデフレで実質金利が高かったためです。デフレ下では、ほうっておいても通貨の価値が上がるから資金調達コストが高いんです。ですので、金融緩和している国と、金利を上げようとしている国の通貨価値逆転現象は頻繁におこりますけれどね。