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☆リアルトレード日記☆デイトレで億を目指す♪の掲示板

>>47883

■EduLab <4427> [東証M]

ECMおよびRPAソリューション事業を展開する米・Ephesoftと資本業務提携。AI-OCR「DEEP READ」の海外展開を本格的に開始する。

■Welby <4438> [東証M]

10月3日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。

■ヴィッツ <4440> [東証M]

高齢社会で課題となる交通弱者支援に向けたMaaS事業の立ち上げのため、組織体制を強化。

■免疫生物研究所 <4570> [JQG]

CURED社と「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する国内特許の共同出願手続を完了。

■ラクオリア創薬 <4579> [JQG]

特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向けて、Epigeneron社と創薬研究に関する共同研究および事業化オプション契約を締結。

■ソレイジア・ファーマ <4597> [東証M]

新規抗がん剤の開発品「SP-02」の第2相臨床試験(最終試験)で、被験者の登録が目標症例数に到達。

■SAMURAI&J PARTNERS <4764> [JQG]

取締役の塩澤卓也氏がソーシャルレンディング最大手maneoマーケットの取締役を兼務する。maneo社は7月に業務改善命令を受けており、信用回復に向けた取り組みを行う。

■トライアイズ <4840> [JQG]

子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICAが新たに証券投資事業を開始。

■弁護士ドットコム <6027> [東証M]

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料会員数が19万人を突破。

■ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証M]

子会社HMTバイオメディカルが研究用受託サービスを開始。

■ストライク <6196>

前期経常を19%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も3.5円増額。

■ワイエイシイホールディングス <6298>

中国でクリーニング装置を製造販売する合弁工場を新設。

■トレックス・セミコンダクター <6616>

アナログ半導体製品開発ファブレスメーカーのインド・Cirel Systemsと資本提携。

  • >>47884

    ■ユビテック <6662> [JQ]

    働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate」を販売開始。独自開発した転倒・転落検知機能を新規搭載し、働く人の安全サポート機能を拡充。

    ■SBIインシュアランスグループ <7326> [東証M]

    グループ各社の保有契約件数が200万件突破。

    ■クワザワ <8104>

    株主優待制度を拡充。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に贈呈しているクオカードを現行の1000円分→2000円分に増やす。

    ■アニコム ホールディングス <8715>

    ペット共生賃貸管理事業を展開するアドバンスネットと業務提携。

    【悪材料】  ――――――――――――

    ■大盛工業 <1844> [東証2]

    今期経常は22%減益へ。

    ■イグニス <3689> [東証M]

    今期経常を一転赤字に下方修正。

    ■エイジス <4659> [JQ]

    8月売上高は前年同月比3.0%減と8ヵ月ぶりに前年割れとなった。

    ■レントラックス <6045> [東証M]

    8月売上高は前年同月比30.2%減の7.7億円。

    ■HANATOUR JAPAN <6561> [東証M]

    Kuyi International Travel Agencyとの合弁会社設立を中止。

    ■梅の花 <7604> [東証2]

    5-7月期(1Q)経常は3億円の赤字で着地、今期配当は5円を未定に変更。

    ■丸三証券 <8613>

    未定だった上期配当は8円(前年同期は13円)実施。

    ■ビジョナリーホールディングス <9263> [JQ]

    5-7月期(1Q)経常は赤字転落で着地。

    ■アークランドサカモト <9842>

    上期経常は一転4%減益で下振れ着地。

    ■ベルーナ <9997>

    8月売上高は前年同月比1.4%減と2ヵ月連続で前年割れとなった。

    【好悪材料が混在】 ―――――――――

    ■フリークアウト・ホールディングス <6094> [東証M]

    今期経常を一転赤字に下方修正。連結子会社インティメート・マージャーのマザーズへの新規上場が承認された。また、新生銀行グループの新生企業投資との共同運営による投資ファンドを組成。