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>>7541

米政府の販売支援を受けられず

しかし、その後は生産・販売が伸びず、研究開発費などのコスト負担が賄えない状態が続き、手元資金が枯渇した。3月にはEV生産の合弁会社設立に向けて大手自動車メーカーと進めていた交渉が破談になったと公表していた。会社側は交渉相手を明らかにしていないが、米メディアによると日産自動車と交渉していたもようだ。

誤算の一つは、主力の米国市場で想定を上回ってEVが減速したことだ。フィスカーが主力EVを発売した23年をピークに、米国のEV需要は縮小した。折からの金利高で市場拡大のペースは鈍った。

もう一つの誤算は、米バイデン政権によるEV販売支援策が逆風となったことだ。米政権は22年の「インフレ抑制法」のもと、消費者に対する税額控除の対象を北米生産車に限った。部品などでも一定割合を北米生産とするなどの要件をつけた。

フィスカーにとって、これが厳しい条件となった。主力EVは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのグループが欧州の持つ拠点に製造を委託し、米国に輸出していたからだ。主力EVの価格の1割強にあたる1台あたり最大7500ドル（約120万円）の補助金を受けられない事態が販売競争の足かせとなった。