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市町村でも条例制定から導入するまでおよそ1年がかかる。事業者の事務負担を軽減したり、宿泊客に制度を浸透させたりするため、ほとんどの自治体は北海道と同時期の導入を狙う。ある自治体の担当者は「道と同時導入を想定すると、このタイミングで検討を本格化させる必要があった」と説明する。

ただ、北海道案の取りまとめは難航している。道は4〜5月にかけて道内27カ所で説明会を開催したが、使途や導入時期に関する意見が続出した。道議会の委員会でも説明不足との指摘や、課税免除に関する質問が出た。ニセコ町が5月に議論が不十分であると指摘する意見書を提出するなど、合意形成には曲折が予想される。

意見を受け、道は税収の使い道に関してはルールを設けた。道が定める方向性に合致する施策や宿泊者の受ける効果に関連があるもの、自治体をまたぎ北海道全体に効果が広がるもの、の3つに該当する取り組みに税収を充てる。

使途の透明性を担保するため、開始後も市町村や事業者と情報・意見交換できる仕組みを構築する。徴収を請け負う宿泊事業者や自治体向けに費用として交付金や補助金を用意することを想定する。

道や市町村で宿泊税の導入が進めば、宿泊客にとっては泊まる場所によって税負担が異なる状況になる。道や市町村の宿泊税の使途がどのようなもので、道と市町村が集めた税が何に使われるのか。納税する宿泊者が納得できる丁寧な説明や周知も欠かせない。