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事務方の裁量で購入額を増減させられる状況にあったが、変化は起きていなかった。買い入れごとに通知する予定額は4750億円で据え置きが続き、ほかの残存期間の国債も含めて4月の買い入れの総額は3月までの6兆円程度を維持していた。

植田和男総裁は4月の記者会見で国債買い入れについて「若干の幅のなかで（買い入れを担当する）金融市場局に決めてもらう。常識的な範囲という程度だ」と言及した。過去には「長期金利は基本的に市場で形成される」とも指摘していた。

日銀は3月の政策変更の影響を分析し、買い入れをある程度減らしても金利の急騰などが起こりにくいと判断したとみられる。減額後の金額も、あらかじめ示していた範囲内に収まっている。本格的な買い入れ減額は金融政策決定会合で決める必要がある。

4月会合では「国債買い入れの減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声が出ていたこともあり、市場では国債の売りにつながった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.940%まで上昇し、23年11月以来、約半年ぶりの高水準を付けた。

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金融政策の影響を受けやすい新発2年物国債利回りは一時0.325%と、09年6月以来、約15年ぶりの高水準をつけた。超長期債では、新発30年物国債利回りが13年1月以来の水準となる2.01%まで上昇した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「減額はないとの予想が多数派だったなかで意表をつかれた。市場では円安を受けた金利の高め誘導という意図があったとの受け止めも多い。先々の買い入れ減額や追加利上げに対する思惑も強まった」と話す。

為替市場も反応した。13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=155円90銭台まで下落していたが、日銀のオペ通知を受け、155円台半ばまで上昇する場面があった。もっとも円売り・ドル買いの圧力は根強く、その後に再び155円台後半に押し戻された。

日銀は金融政策は短期金利でコントロールする伝統的な政策に戻した一方、当面は緩和的な金融環境を維持するために、異次元緩和下と同程度の国債を買い入れる政策を続けている。事実上、長期金利の上昇を抑え込んでおり、正常化に向けて今後の減額方針が焦点となっている。

市場では次回6月13〜14日の金融政策決定会合で日銀が一段の減額を決めるとの観測が出ている。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「6月会合にも減額の方針が決定される可能性が高い。（6月会合で利上げを見送った場合に）一段の円安が進むことへの対症療法ととらえることもできる」と指摘する。