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世界のEV市場は23年、減速が鮮明になった。米政府はEV購入時の税優遇について、北米での組み立てや電池の調達地域の制限など条件を課している。同地域に生産拠点を持たない中国企業は不利になるもようだ。

11月の米大統領選挙で、EV普及にやや後ろ向きとされるトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。BYDのゾウ氏は「世界のあらゆる市場でEV、プラグインハイブリッド車（PHV）は増えている。まったく心配していない」と語った。

メキシコの23年の自動車販売台数は約136万台と、22年比24%伸びた。地元紙フィナンシエロによると、中国車の販売も12万台を超え、22年比で6割増と急速に拡大した。上海汽車集団系の「MG」、奇瑞汽車、安徽江淮汽車集団（JAC）の3ブランドが中国系では先行している。EVの本格普及はこれからだ。

米国近くに生産拠点を置く「ニアショアリング」も本格化し、中国、韓国メーカーの進出が相次ぐ。ヌエボレオン州に「ギガファクトリー」の建設を表明しているテスラ向けの供給をにらみ、複数の中国のサプライヤーが10億ドル（約1500億円）規模の投資を表明した。起亜（韓国）もEV生産を発表している。

メキシコ経済省によると、22年の中国からメキシコへの投資額は5億8700万ドルと前年の1.5倍に急増した。24年も中国のEVメーカー、ソーラーエバー・エレクトリック・ビークルズ（SEV）が68億ペソ（約600億円）を投じるドゥランゴ州への投資計画が明らかになるなど、進出の意欲は旺盛だ。