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BYDがメキシコ生産「検討」 中韓メーカー相次ぎ進出

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)メキシコのジョウ・ゾウ代表が日本経済新聞のインタビューに対し、メキシコでEV生産を検討していると明らかにした。ブラジルに続きメキシコにも生産拠点を置き、中南米を米国向けの輸出拠点に育てる。

同氏は「国際ブランドに海外生産は欠かせない。メキシコには大きな可能性があり、重要な市場でもある」と述べ、工場の建設に意欲を見せた。

BYDは2023年10〜12月のEV販売台数でテスラを抜いた。ただEVなど乗用車は国内が中心で、23年の海外販売比率は8%にとどまる。

中国からの輸出拡大に加え、海外工場の新設を進める。24年にタイで工場を稼働させるほか、23年末にハンガリーに工場の新設計画を発表し3年以内に建設する方針だ。ブラジルでも工場新設へ総額30億レアル(約900億円)を投じる計画だ。

メキシコでは既に詳細な調査に入った。政府や地元自治体と立地や条件をめぐる折衝を本格化している。ゾウ氏は工場建設予定地を明らかにしなかったものの、北部ヌエボレオン州や「バヒオ」地域(グアナフアト州、アグアスカリエンテス州、ケレタロ州など)が有力で、ユカタン半島などメキシコ南部も選択肢に残っているとみられる。

  • >>6430

    世界のEV市場は23年、減速が鮮明になった。米政府はEV購入時の税優遇について、北米での組み立てや電池の調達地域の制限など条件を課している。同地域に生産拠点を持たない中国企業は不利になるもようだ。

    11月の米大統領選挙で、EV普及にやや後ろ向きとされるトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。BYDのゾウ氏は「世界のあらゆる市場でEV、プラグインハイブリッド車(PHV)は増えている。まったく心配していない」と語った。

    メキシコの23年の自動車販売台数は約136万台と、22年比24%伸びた。地元紙フィナンシエロによると、中国車の販売も12万台を超え、22年比で6割増と急速に拡大した。上海汽車集団系の「MG」、奇瑞汽車、安徽江淮汽車集団(JAC)の3ブランドが中国系では先行している。EVの本格普及はこれからだ。

    米国近くに生産拠点を置く「ニアショアリング」も本格化し、中国、韓国メーカーの進出が相次ぐ。ヌエボレオン州に「ギガファクトリー」の建設を表明しているテスラ向けの供給をにらみ、複数の中国のサプライヤーが10億ドル(約1500億円)規模の投資を表明した。起亜(韓国)もEV生産を発表している。

    メキシコ経済省によると、22年の中国からメキシコへの投資額は5億8700万ドルと前年の1.5倍に急増した。24年も中国のEVメーカー、ソーラーエバー・エレクトリック・ビークルズ(SEV)が68億ペソ(約600億円)を投じるドゥランゴ州への投資計画が明らかになるなど、進出の意欲は旺盛だ。

  • >>6430

    メキシコ進出の最大のメリットは米国輸出のコスト削減だ。米国がメキシコ、カナダと結ぶ「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」では、関税なしで米国に自動車を輸出するために必要な北米生産の割合を厳しくした。相次ぐストライキで米国の人件費は上昇し、メキシコとの賃金格差も拡大しつつある。

    23年は独BMWや欧州ステランティスもメキシコでのEV生産を発表した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)も、メキシコの新工場を低価格EVの量産拠点とする方針を示している。メキシコは世界大手のEV生産の要となりつつある。

    メキシコ銀行協会のフリオ・カランサ会長は、ニアショアリングがメキシコにすでに170件の投資を呼び込み、総額740億ドルをもたらしたとの試算を明らかにした。米国と国境を接し、多くの輸出品の輸送ルートが確立されているメキシコは中南米諸国の中でも最も大きな恩恵を受ける。

    「ニアショアリングの動きは5〜8年は続くだろう」。メキシコ情報サービス企業のリカルド・トレホゼネラルディレクターはこう予想する。23年1〜9月のメキシコへの直接投資は329億ドルに急増し、すでに22年通年の9割に達している。