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3カ月ごとに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も焦点となる。26日の会合後は24〜26年度の3年間の物価見通しを盛り込んだ最新のリポートを公表する。

日銀は3月会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明していた。今回のリポートで初めて示す26年度の物価上昇率見通しは2%程度とするとみられ、2%目標に近い水準が5年連続で続くことになる。

1月会合時点で2.4%の上昇とした24年度見通しも引き上げる可能性がある。足元で円安が進んでいることに加え、中東情勢の緊迫化で原油など資源価格が上昇するリスクがある。5月検針分の電気料金から再生可能エネルギーの普及のために上乗せする賦課金が引き上げられることも上振れの要素になりそうだ。

市場は政策変更の有無だけでなく、植田総裁の円安に絡む発言に注目している。外国為替市場で円は1ドル=155円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。植田総裁は18日のワシントンでの会見で円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と将来の利上げに含みを持たせている。

長期国債の買い入れを巡る対応も焦点だ。3月会合でこれまでと同程度の買い入れを続ける方針を決めた。「将来的には買い入れを減額」（植田総裁）する考えだが、具体的な時期は示していない。日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は発行残高の過半に達しており、市場は日銀がいつ量的引き締め（QT）に踏み切るかも注視している。