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ジョセフィン

今朝の一面
📰先端技術研究 中国が先行　30テーマ8割で首位
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日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力（総合・経済面きょうのことば）を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
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最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。
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中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

📰ユーロ20年 ドルに及ばず
実力、導入時より7ポイント低下
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欧州の単一通貨ユーロが2019年1月1日で導入から20年を迎える。ユーロを育て米国に対抗する巨大な経済圏をつくるのが欧州側の狙いだった。ユーロは決済などで世界第2位の通貨としての地位を固めたが、総合的な実力を示す実質実効為替相場では導入時を100とした場合、11月は92.7に低迷する。世界の外貨準備に占める比率は約2割で、約6割の米ドルに及ばない。基軸通貨である米ドルの背中はなお遠い。
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国際通貨としての重要性はどうか。国際銀行間通信協会（SWIFT、本部ベルギー）によると、11月の世界の決済額に占めるユーロの比率は34.1%に達した。米ドル（39.6%）に迫る勢いで、決済通貨としては米ドルに並ぶ存在になっている。

ただ国際決済銀行（BIS）によると、6月末時点の国境を越える与信（融資と債権の合計）に占めるユーロの比率は29.5%で、米ドル（47.9%）との差は大きい。