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安倍首相とのmeeting📸

📰トランプ氏、対日貿易の赤字縮小を評価
日本のF35購入方針に謝意　日米首脳会談
トランプ政権 経済 政治
2018/12/1 2:47 (2018/12/1 4:03 更新)
【ブエノスアイレス=甲原潤之介】安倍晋三首相は30日午後（日本時間1日未明）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでトランプ米大統領と会談した。米中の貿易摩擦が続くなか、世界経済や中国への対応について協議した。来年1月にも交渉を開始する「物品貿易協定」（TAG）の交渉を前に、日米間の貿易・投資拡大に向けて意見交換した。
会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ。北朝鮮や貿易をはじめ、日米の経済関係について意見交換したい」と話した。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本がF35戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組みで協力したい」と発言した。
ホワイトハウスの発表によると、両首脳は北朝鮮問題の非核化を実現するまで圧力を続けるため、韓国を含めた国際社会とどう連携するかについて協議した。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けてエネルギーやインフラなどでの協力拡大も申し合わせた。

首相とトランプ氏の会談は9回目。9月に米ニューヨークで行った前回の会談でTAG交渉の開始で合意した。日本政府によると今回の会談では、9月の会談の方針を踏まえ、双方の利益になるよう日米間の貿易投資を拡大させることを再確認した。
安倍政権は来年夏に参院選を控え、TAG交渉で農産品などの譲歩は難しい状況だ。このため、会談では防衛装備品などの購入拡大で、対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげたい考えだ。日本政府はすでにF35戦闘機を最大100機、1兆円超で購入する検討を進めている。
首相は米中の貿易摩擦激化が世界経済を混乱させかねないとの観点から、中国の建設的な役割を促す方針を伝えた。インド太平洋地域でのインフラ整備推進のために日米の連携強化を申し合わせるほか、北朝鮮の非核化や拉致問題についても協議し、日米両国の緊密な協力を改めて確認した。