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>>19

ジョセフィン

📰値上げを賃上げとの好循環につなげたい
2019/2/24 2:00 朝刊 [有料会員限定]
春以降、食品や飲料品の値上げが相次ぐ。人件費や原材料、物流にかかる費用が上昇し、企業の自助努力だけでは増え続けるコストを吸収できなくなってきたためだ。値上げが働き手の賃上げに結びつき、消費が増える好循環につながるかどうかを注視したい。
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17年秋にはヤマト運輸が人件費の高騰を理由に個人向け宅配サービスの値上げに動き、同業他社も追随した。今回の食品や飲料品の値上げは、人手不足などによるコスト転嫁がさらに広がる動きとして注目される。

飲食料メーカーはこれまで、人件費や原材料費が上がっても、客離れを恐れて、商品単価は上げずに容量を少なくする「隠れ値上げ」の手法をとることが多かった。メーカーが正面から値上げを掲げるのは大きな変化だ。

飲食料メーカーが、今春から値上げに動く背景には、10月に予定される消費税率引き上げもある。食品・飲料は税率を8%のまま据え置く軽減税率の対象で、増税前後の値上げは消費者の混乱を招くと判断しているようだ。
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値上げは消費者の財布には厳しい話だが、企業の賃上げは働く人にとっては朗報だ。値上げで収益を確保した企業が、賃上げで労働者に報い、給料の増えた人が消費におカネをまわせば、経済の好循環につながる。
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22日発表の1月の全国消費者物価（生鮮食品を除く、総合）の前年同月比上昇率は0.8%にとどまり、日銀が目標に掲げている2%には遠く及ばない。

宅配便や飲食品の値上げが、経済の好循環を伴って他の商品・サービスに波及していくのかが今後の注目点だ。