独言兼備忘録の掲示板

期待された五輪成功とメダルラッシュによる政権浮揚が幻想に終わり、横浜市長選で首相の支援した候補が敗れても党内に「菅降ろし」の狼煙が上がらず、「むしろコロナ危機に『余人をもって代え難し』と自民党内には『ポスト菅は菅首相』ムードが強まっている」（ある政界筋）という。

五輪終了後にかけて報道各社且子が実施した世論調査で、菅義偉内閣の支持率が相次ぎ政権発足後の最低を更新しているが、某官邸筋によれば、「新型コロナ変異種デルタ型の蔓延など感染者拡大にはワクチン接種の迅速化で対応するしか術がなく、既に9月末に接種回数が1・2回含め１億5000万件に達する等、党内にはワクチン普及を主導した菅首相の続投ムードが根強いというのだ。

つまり、自民党内には「コロナ失政」をもって「菅降ろし」の狼煙を上げる政治家がいない、何より「コロナに勝てる、選挙に勝てる顔」が控えていないというのだ。

これまで菅首相に代わる候補として取り沙汰され、世論調査で上位にあがる候補に共通するのは「知名度の高さ」の一点に尽きる。いつの時代も総裁選レースで「人気がある」というのは露出度が高く、名前が知られていることが前提だった。

ところが、前述の官邸筋によれば、前回の昨秋9月の自民党総裁選で菅首相と争った岸田文雄前政調会長や石破茂元幹事長ら「ポスト菅」の面々の後継総裁の芽が完全に絶たれ、菅首相に代わる自民党総裁候補が不在のまま、コロナ危機には「余人をもって代え難し」と菅「続投」ムードがむしろ強まっているというのだ。

もちろん、東京五輪の成功及び日本選手のメダルラッシュよる内閣支持率浮揚の当てが外れて菅内閣の支持率が、今後さらに種々世論調査で20％台前半へと下落の一途を辿れば、「菅首相自らが引責辞任、河野太郎氏を担いで『河野選挙管理内閣』という可能性もゼロではない。

だが、「コロナ失政と批判されるものの、少なくとも20％前半へと菅政権の支持率の間断なき低下は今のところ想定されてはいない」（同官邸筋）という。

しかも、自民党内の「ポスト菅」の政治家面々が人材払底の状況にあると共に、「後継総裁」候補の中には、嵐の中で船長に「代われ」と叫んで火中の栗を拾うようなコロナ下での出馬は自爆行為と認識する向きが少なくない。

いずれにせよ、菅政権のコロナ対策は、1）9月末までにワクチン接種回数1億5000万回到達などワクチン接種の迅速化、2）医療提供体制の拡充、3）新規感染者数の抑制−の3つを「三位一体」で進めながら感染拡大に歯止めをかける意向に著変はない。

>>7

ある政界筋によれば、「感染力の強い変異種デルタ型の蔓延によるコロナ政局にあってワクチン接種が進んでも国民の菅政権への信頼回復が覚束なく、事実上の任期満了選挙となっても自公で74議席減少の与党の過半数割れリスクへの警戒感が強まっている」という。

むろん、そうした自公で74議席割れの最悪シナリオが現実のものとなれば、維新を巻き込んだ大連立政権の可能性が高まることになる。

事実、「日本維新の会」の馬場伸幸幹事長は8月22日放送BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で政策ごとの部分連合について聞かれ「いろんな協力は考え得る。ゼロとは言わない」と衆院選後に与党と連携する可能性に言及している。

筆者の手元に有力政界筋から入手した永田町関係者の間で広く流通している「竹下的カレンダー」という政治日程予測A4版1枚のペーパーがある。

故・竹下登元首相が自民党幹事長時代を含めてこの種の「予定表」を認めていたことから名付けられたもので、政局の節目に必ずアップデートする概ね3カ月単位の「政治カレンダー」である。
入手したのは、その最新版（8月17日付）であり、そこには以下のような解散・総選挙シナリオが羅列されている。

1）9月28日（大安）公示・10月10日（先勝）投開票
2）10月5日（赤口）公示・10月17日（友引）投開票−「A類型」
3）11月2日（赤口）公示・11月14日（先勝）投開票−「B類型」
4）11月9日（友引）公示・11月21日（友引）投開票
5）11月16日（先負）公示・11月28日（先負）投開票−「C類型」

上記の3つのシナリオは、いずれもそれぞれ公職選挙法31条、同31条2、同31条3に従うもので、付言すれば、5）の場合が衆院議員の任期満了（10月21日）に衆院・解散が断行される前提となっている。

では、菅首相が新型コロナ変異種デルタ型の蔓延に戦々恐々としつつパンデミック選挙に挑む上で最も可能性が高いとされる解散・総選挙シナリオは、この中のどれに該当するのかということが最大関心であり、ある政界筋は「その解を探す上で『竹下的カレンダー』が紹介している1976年の任期満了総選挙が参考になる」と打ち明ける。

当時、三木武夫首相は自民党内の圧倒的多数による「三木降ろし」に晒される中、任期満了12月9日（先負）を前に11月5日（仏滅）閣議において、11月15日（友引）公示・12月5日（大安）投開票の選挙日程を決めた。これは任期満了日の36日前であり、衆院無解散の総選挙であった。

今回、東京五輪をメダルラッシュ等成功裡に終えたにも拘わらずコロナ感染拡大と内閣支持率低下に歯止めが掛からず、追い詰められた菅首相はどのような判断を下すかだが、少なくとも現在のコロナウイルス感染者の全国急拡大の惨状にあっては当初予定していた「9月解散・10月総選挙」はもはや困難視されることは言うまでもない。

つまり、否応なく三木政権時代の1976年総選挙の再来パターンの様相を呈している訳であり、奇しくも、菅政権発足から丁度1年の9月16日（大安）が任期満了日の36日前である。
しかも、「吉凶を占う『六曜』とは無縁そうな菅首相であるが、実は大いに気にするタイプだという」（政界筋）。

「六曜」（ろくよう）とは、先勝、友引、先負、仏滅、大安などいわゆる「縁起」を担ぐ上での暦注の一つであり、「菅首相は胸中密かに10月14日（大安）か、任期満了前日の20日（大安）衆院解散、11月21日もしくは11月28日のいずれかを投開票日とする総選挙日程を決めるのではないか」（ある政界筋）というのだ。

勿論、「吉凶」に固執するのであれば、大安の10月20日衆院解散・11月9日衆院選公示・11月21日投開票の可能性が高い。
そこまで吉凶を占う「六曜」に拘るか、否かは首相本人の胸三寸に関わるものと言わざるを得ない。

いずれにせよ、肝が据わった政治家であれ、追い込まれれば神仏に縋りたくなるのが人情であり、現時点ではワクチン普及が進み変異種デルタ型の蔓延が終息するまで時間を稼ぐ「10月20日解散、11月9日公示・11月21日投開票」説が現実味を帯びつつある。

Congratulations on the new thread!

中国株の押し目買い投資家が同国株の処分に動く
保有も限界に達し値の戻らぬハイテク株を売却

https://toyokeizai.net/articles/-/449453