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国のファンダメンタルズとは国の基礎的諸条件、要するに国力のことだ。地下から石油が吹き出したり、金融緩和や経済成長に関する決定事が行われたり、国内産業で魅力的な新製品が開発されていたりするとファンダメンタルズは改善する。反対にその逆のことや、政情不安や揉め事は売り材料だ。

今は日本国に深刻な不安がある。アベノミクス最大の不安だ。人口減に向けて力を示さないといけない大事な時期に、国のカドカワ化、新興市場のデトロイト化、貿易戦争への無抵抗、海外勢のEXITなどが推測される。

・マスコミが日本国のゴタゴタを煽っているのはファンダメンタルに悪影響である。

・国営放送が情報操作してまで森友問題を長引かせる姿勢を見せている。

・それにより国民を傷つけ、内閣府支持率の低下、経済政策の遅れに繋がっている。

・トランプ政権が国家緊急事態を宣言し半導体や次世代高速通信など中国企業からの投資を禁じる国際緊急経済権限法の発動を検討しているため、米国市場がマイクロソフトを先導株とする半導体指数 SOXに振り回されている。

・日本は貿易戦争の特例から漏れて、制裁を発動される事が宣告されている。米国の2位か3位の貿易赤字国なので、今後は貿易戦争を回避するために不利な条件を飲まされる。

・TPPや追加金融緩和や円安は米国から牽制を受けており、強行すると米国への裏切りとされるため、報復を受ける可能性が強く、うかつにできなくなってしまった。

・貿易戦争への懸念は本決算短信の冒頭に書くにはうってつけで、ただでさえ円高であるところ来期予想を保守的に見積もらずおえなくなる。

・金融道徳が犯されている。ハコ企業や反社関連や世界的に規制が進む仮想通貨ICOなど、悪材料と好材料が逆転していて、お金はどれだけ悪いかを競っている。悪が引き寄せられるのは、デトロイトのような恐ろしさを感じる。

・人口減で守りの姿勢 アマゾン・ゴーのパクリの無人レジ、10年前の業務自動化にRPAのシール貼っただけは海外に誇れる技術革新にならない。新製品の開発力の低さが証明される。

・外国人の高い空売り比率はおそらく現渡しの予定なので買い需要ではない。

・今回、外国勢は人口減と4月のHFT登録制を嫌って、ここで日本から永遠にEXITしてもいいという構えで売っているのではないか。

悍ましい日本をこれ以上おれに見せるな…