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週明け２９日の東京市場は大荒れか、高まるギリシャのデフォルト懸念
産経新聞 6月28日(日)21時47分配信

　週明けの東京金融市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まったことでユーロを売って円を買う動きが強まったり、株価が大きく下落するなど大荒れとなる懸念がある。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場がギリシャのデフォルトを織り込み始めれば条件反射的に円が買われ、株は売られるだろう」と指摘する。中国人民銀行の追加利下げを受けて、２６日に７％超の下落となった上海株の値動きが安定するかも注目だ。売り注文が先行し不安心理が広がれば、日経平均株価は２万円を割り込む局面もありそうだ。　

　外国為替市場では「（安全資産の）円を買う動きが強まる」（三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト）見込み。「（ギリシャのユーロ圏離脱など）最悪のシナリオを市場が意識すれば１ドル＝１１５円まで円高になるかもしれない」（外資系証券）と、円の急騰を予想する声もある。日本国債も買われ、金利は下がりそうだ。

　ギリシャ政府が抱える債務返済案件の大半の相手は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの公的機関だが、民間向けで最も早く期限を迎えるのが７月１４日の円建て債券（サムライ債）の償還だ。１９９５年に発行した２０年物ギリシャ国債で発行額は２００億円。当時は日本国債よりも高利回りのサムライ債の人気が高く、購入した国内の機関投資家はやきもきしているという。