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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>24582

⬆コ・ミンジョン
>最終兵器キム・ヒョンジョンさん、報道官に否定されてしまうw
【日本が昨年輸入したDRAM、韓国製は21%】
2019/08/14 09:40
 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日、TBS(交通放送)ラジオの番組「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、「韓国のDRAM市場でのシェアは72.4%で、DRAM供給が2カ月ストップすれば、全世界でスマートフォン2億3000万台を生産するのに支障が出る」とし、「そうしたカードがオプションとしてある」と発言した。この発言について、青瓦台のコ・ミンジョン報道官は13日、「韓国政府がDRAMを輸出制限品目に指定することを検討しているとの報道があったが、それは間違いだ」と述べた。2日間に青瓦台が異なる2つのメッセージを発したことで、DRAM輸出制限を巡る論争は続いている。
 DRAMは電源が切れた状態でもデータを保存できるメモリー半導体で、スマートフォン、サーバー、ゲーム機、スマート機器などに使われる。サムスン電子とSKハイニックスによる4-6月期のDRAMの世界シェアはそれぞれ45.7%、28.7%だ。韓国の半導体企業2社で世界市場の74%を占めている。韓国の半導体が揺らげば、世界のIT業界が打撃を受ける。
 しかし、日本との関係は異なる。サムスン電子とSKハイニックスの売上高に占める日本の割合は10%にも満たない。顧客企業リストにも日本企業の名前はない。韓国貿易協会によると、今年上半期に韓国が日本に輸出したDRAMは金額ベースで829億ウォン(約73億円)だ。昨年通年でも2242億ウォンに過ぎず、韓国のDRAM輸出全体に占める割合は0.53%だ。昨年1年間、韓国が日本に93%を依存して輸入したフォトレジスト(半導体生産に必要な感光液)の輸入額(3643億ウォン)にも満たない。
 日本が昨年輸入したDRAMのうち韓国製は21%だった。60%は台湾製だ。台湾にはDRAM業界3位のマイクロンの工場がある。読売新聞は13日、日本は韓国から半導体を輸入しているが、台湾からも購入可能だと報じた。(以下略)
金城敏(キム・ソンミン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

  • >>24640

    ⬆報道官に否定されてしまう
    【「自殺行為」の可能性
    まったく違う展開見せる韓国「克日」戦略】
    2019年8月16日 6時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/16934482/
    ざっくり言うと
    ・文在寅政権は日本による対韓輸出管理強化を受け「克日」を強調し始めている
    ・「日本に勝つ」との意味だが、国民感情に便乗した強硬策だけが目立つと筆者
    ・GSOMIA破棄などの克日戦略は韓国の「自殺行為」となる可能性があるとした
    (前略)
    日本に追いつき追い越せ
    「文大統領、“誰も揺るがすことのできない国”・・・『克日』はあったが『反日』はなかった」(中央日報)
    「文大統領、"私たちにはできる" 克日の意志、拳をぐっと!」(ソウル新聞)
    「光復74周年、克日の道」(KBS)
    「日本との軍事情報の共有一時中断・・・来年度の『克日』予算は2兆ウォン」(YTN)
    「日本を糾弾! 克日 独立精神を反芻し!」(ハンギョレ新聞)
    「克日」とは、「日本に勝つ」という意味だが、1980年代の軍事独裁政権である全斗煥(チョン・ドゥファン)政権で作られた用語だ。
     全斗煥政権当時、日本の文部省による高校歴史教科書検定問題を巡る、いわゆる「歴史教科書問題」などで、韓国内の反日世論が危険水位に達した。そこで全斗煥政権は、この反日感情に「克日」をかぶせ、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを構想した。
     高度経済成長の時代だった全斗煥政権時代には、克日精神が「経済大国日本から学ぼう」という熱気にもつながった。当時、米国に続いで世界2位の大国の日本は韓国経済界のロールモデルになり、韓国の高校では第2外国語として日本語授業が新設されるなど、日本語ブームが起きたりもした。韓国では、日本から半導体事業を学び、今は日本のメーカーを追い越しているサムスン電子を、克日の代表的な例として挙げている。
     そして今、日本の半導体素材における対韓輸出管理強化措置をきっかけに、文在寅政権がもう一度この「克日」を強調している。国中で高まっている危機意識をバネにして、再び「日本に追いつき、追い越せ」と国民に奮起を促しているのだろう。
     その急先鋒に立っているのが、文在寅政権の対日外交戦略を専担している金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長である。
    (以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆報道官に否定されてしまう 【「自殺行為」の可能性 まったく違う展開見せる韓国「克日」戦略】 2019年8月16日 6時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/16934482/ ざっくり言うと ・文在寅政権は日本による対韓輸出管理強化を受け「克日」を強調し始めている ・「日本に勝つ」との意味だが、国民感情に便乗した強硬策だけが目立つと筆者 ・GSOMIA破棄などの克日戦略は韓国の「自殺行為」となる可能性があるとした (前略) 日本に追いつき追い越せ 「文大統領、“誰も揺るがすことのできない国”・・・『克日』はあったが『反日』はなかった」(中央日報) 「文大統領、"私たちにはできる" 克日の意志、拳をぐっと!」(ソウル新聞) 「光復74周年、克日の道」(KBS) 「日本との軍事情報の共有一時中断・・・来年度の『克日』予算は2兆ウォン」(YTN) 「日本を糾弾! 克日 独立精神を反芻し!」(ハンギョレ新聞) 「克日」とは、「日本に勝つ」という意味だが、1980年代の軍事独裁政権である全斗煥(チョン・ドゥファン)政権で作られた用語だ。  全斗煥政権当時、日本の文部省による高校歴史教科書検定問題を巡る、いわゆる「歴史教科書問題」などで、韓国内の反日世論が危険水位に達した。そこで全斗煥政権は、この反日感情に「克日」をかぶせ、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを構想した。  高度経済成長の時代だった全斗煥政権時代には、克日精神が「経済大国日本から学ぼう」という熱気にもつながった。当時、米国に続いで世界2位の大国の日本は韓国経済界のロールモデルになり、韓国の高校では第2外国語として日本語授業が新設されるなど、日本語ブームが起きたりもした。韓国では、日本から半導体事業を学び、今は日本のメーカーを追い越しているサムスン電子を、克日の代表的な例として挙げている。  そして今、日本の半導体素材における対韓輸出管理強化措置をきっかけに、文在寅政権がもう一度この「克日」を強調している。国中で高まっている危機意識をバネにして、再び「日本に追いつき、追い越せ」と国民に奮起を促しているのだろう。  その急先鋒に立っているのが、文在寅政権の対日外交戦略を専担している金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長である。 (以下略)