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もしトラでも「日本・台湾を防衛」　米前政権高官が表明
2024/05/09 04:44 日経速報ニュース 2086文字

　【ワシントン＝坂口幸裕】米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いても有事になれば日本と台湾の防衛に動く――。前政権で米大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマクマスター氏は日本経済新聞のインタビューで、トランプ氏は日本の戦略的重要性を確信することになると表明した。
　インタビューは3日にオンラインで実施した。マクマスター氏はトランプ前政権時に2017年2月から18年3月まで米ホワイトハウスで外交・安全保障政策を主導した。
　トランプ氏「なぜ米国にこれが必要なのか」
　トランプ氏の外交方針を巡り、大統領当時から同盟・有志国との「互恵関係や負担の分担について話していた」と説明。「米国の利益は何か。なぜ米国はこれをしなければならないのか。他の国はもっとできるのではないか」と日常的に尋ねてきたと明かした。
　トランプ氏は中国が沖縄県の尖閣諸島を含む日本の領土を攻撃した場合、日本を守るために報復するかと問うと、マクマスター氏は「彼は条約を順守する」と明言した。日米安全保障条約第5条は米国による日本防衛の義務を定め「尖閣は日本の一部であり、条約の適用対象だ」と話した。
　在日米軍について「トランプ氏、バイデン大統領のどちらが大統領選で勝っても中国との紛争を抑止するための沖縄の戦略的な重要性を確信するだろう」と断言した。周辺地域はエネルギーや物資を運ぶシーレーン（海上交通路）の要衝である点を理由に挙げた。
　米政府の試算では、中国の侵攻で台湾の半導体生産が停止すれば世界経済は最大で年間1兆ドル規模の打撃を受ける。侵攻後の数年間は年間6000億ドルから1兆ドルの損失を被るおそれがある。威圧的な行動を強める中国の抑止には「日本、特に沖縄が重要だ」と唱えた。
　「戦争を未然に防ぐのは安上がり」
　マクマスター氏は「戦争を未然に防ぐのは戦争するよりはるかに安上がりだ」と説いた。日本の防衛費増額を評価し「軍事的、外交的に同盟関係を強固にし、日米が足並みをそろえれば侵略者になり得る国、とりわけ中国に強いメッセージを送れる」と提唱した。