米中新冷戦で日本及び世界経済はどうなるかの掲示板

山岡鉄舟は続けて言う。外務省のホームページに「南京事件に関して」という文章がある。日本語と英文両方あるそうだが、
日本語版には、南京入城の１９３７年、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。と書いてあり、日本語版だけでも虐殺はあったように読めるが、英語版はもっとひどく、非戦闘員nonkombatantsの前に、a large number ofと付け加えてあるとか。これだと膨大な数の非戦闘員が殺されたり、略奪されたりという意味になる。わざわざ書き足しているのである。
つまり外務省は英語版では日本の加害を日本語版より誇張して発信してるのだ。著者は、もはや確信犯としか思えないと結論付けている。これでは、どこの国の外務省かと言いたくなる。

山岡鉄舟著　「日本よ、情報戦はこう戦え」という本がある。
著者は２０１５年８月、オーストラリアの慰安婦像設置を阻止した人物である。
その本によれば、朝日新聞は吉田清治が創作した「慰安婦強制連行」に関する複数の記事を撤回、読者に謝罪したが、朝日の英語版での慰安婦に関する記事には「comfort women who were forced to provide sex」という定型文を判で押したように入れてくるとか。これはどう読んでも、慰安婦が有無を言わせず物理的に性行為を強制された人々とよめる。朝日はこういう報道を今も英語でやっているという。これに関して、著者はケント・ギルバート氏と共に朝日新聞に抗議の申し入れを行った。回答は今月２３日に出るとか。朝日は海外発信する英語版の記事には今だ強制連行があったかのように書いていたらしい。

【中国、香港の議会突入を非難　「一国二制度への挑戦」】
共同通信 / 2019年7月2日 18時58分

「一国二制度への挑戦」とはまさしく習近平政権の方だが・・・・

　【北京共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、反対する若者らが暴徒化し香港の立法会（議会）に突入したことに対し、中国政府の関係部門は2日「『一国二制度』の最低ラインに対する公然とした挑戦だ」などと相次ぎ強く非難した。
　国際社会は香港市民が平和的なデモを通じ改正反対の民意を表明したことを支持してきた。しかし今回の事態で支持が離れる可能性があり、中国の習近平指導部は風向きが変わる好機とみている可能性がある。
　中国外務省の耿爽副報道局長は2日の記者会見で、暴徒化した若者らの行為を「強烈に非難する」と表明した。

>>76

こちらこそ。(*^▽^*)

>>75

毎年７月下旬から８月上旬にかけて中国共産党幹部の現役とOBの長老たちが集まって北戴河という保養地で会議が行われる。
この北戴河会議では中国共産党の人事やその時々の重要事項について話し合われる。
原則非公開だが、内容がいつも香港などから漏れ伝えられる。

OBの長老の大半は反習近平で、昨年は習近平がつるし上げを食らい、解任されるのではないかという中国ウォッチャーの事前予想もあったが、習近平はなんとか乗り切った。
今年は当然香港デモが議題として取り上げられると思うので注目している。

>>74

今回は何とか投稿することができました。
またちょくちょく訪問させて下さい。
よろしくお願いします。

>>72

暴徒化はいけませんね。
中国当局に弾圧する口実を与えてしまう。
しかしながら、香港発の大規模デモが２１世紀の天○門となるのか。
東アジアの歴史を動かす大事件に発展する可能性も。

>>73

多分そうでしょうね。(*^▽^*)

>>71

トランプ大統領は北朝鮮に越境した最初の大統領として名を挙げた。
選挙前のパフォーマンスでしょ。

北の将軍様は米大統領と自国で対等に会談したと内外に自慢。

南の文ちゃんは米朝の間を仲介したと内外に自慢。

３者共、大成果を挙げた会談。
しかしながら、北の核開発問題については何の進展もないでしょう。

【香港返還22年で大規模デモ 若者ら議会ガラス破壊、けが人も 】
共同通信社 2019/07/01 19:11

　【香港共同】香港が英国から中国に返還されて22年を迎えた1日、民主派団体は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任を求める大規模デモを香港中心部で行った。一方、デモとは別に一部の急進的な若者らが立法会（議会）のガラスを破壊。制止を試みた民主派議員らが負傷するなど混乱した。
　条例改正案について、香港政府は立法会の会期終了で廃案になると表明したが、デモ参加者は完全撤回を要求。警官隊が6月に催涙弾を使ってデモ隊を強制排除したことに反発し、「暴力」を究明する調査委員会の設置なども求めている。

【米朝首脳が3回目の対面　板門店で、軍事境界線越えも】
共同通信 / 2019年6月30日 16時26分


　【ソウル共同】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、南北軍事境界線がある板門店で対面し、トランプ氏は北朝鮮側に越境した。米朝首脳が顔を合わせるのは昨年6月のシンガポール、今年2月のハノイでの会談に続き3回目。ハノイ会談決裂後、膠着したままの非核化交渉の再開につながるかどうかが焦点だ。北朝鮮側に足を踏み入れたのは、現職の米大統領としては初めて。
　対面に先立ち、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と共に軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を視察。金氏との対面については「正しい方向への一歩」になり得ると述べていた。

【香港民主派団体、G20前に集会　逃亡犯条例改正巡り政府へ圧力】
共同通信 / 2019年6月26日 23時5分


　【香港共同】香港の民主派団体は26日夜、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求め、香港中心部で集会を開いた。大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を前に国際的な関心を集め、香港政府への圧力を強めるのが狙い。
　政府は来年7月に立法会（議会）の会期が終了すれば廃案になると表明しているが、民主派は完全撤回を要求。社会混乱を招いた政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任も求めている。
　集会に先立ち、若者ら約1500人は、米国などG20参加国の総領事館を訪れ、条例改正問題をG20で取り上げるよう請願した。

【G20で香港に関する議論「認めない」 中国政府 】

AFPBB News 2019/06/24 16:09

AFP＝時事】中国政府は24日、今週大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議で、会期中に予定されている米中首脳会談も含め、香港に関する議論を認めない意向を明らかにした。
　米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、香港が英国から中国に返還された1997年以来、最悪の政情不安となった今回の事態を重視し、これまでに抗議デモの理由は理解できると述べ、デモ隊と中国政府が合意に達するよう望むとも発言している。
　その後、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、28日と29日のG20で期間中に見込まれている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との会談の場で、トランプ氏が香港について議題にする可能性について言及している。
　だが、中国外務省の張軍（Zhang Jun）次官補は24日の記者会見で、G20は世界の経済問題に焦点を当てた協議の場であり、香港について議論することは認められないと明言した。さらに香港が中国の特別行政区であることを強調し、「香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、いかなる諸外国にも干渉する権利はない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News

【香港政府、廃案受け入れを表明 】
共同通信 / 2019年6月21日 22時19分

　【香港共同】香港政府は21日、「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。


G20を目前にして、中国は各国の非難集中を避けたとみられる。

【香港、若者ら数千人が警察を包囲 「暴徒じゃない」と声上げる】

まだまだ止みそうもない。G20で必ず議題になるだろう。

共同通信社 2019/06/21 14:41


【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、若者ら数千人のデモ隊が21日、香港中心部の警察本部を包囲した。デモ隊は、警官隊と衝突した12日の抗議行動を警察が「暴動」と位置付けたことに抗議、「われわれは暴徒じゃない」とシュプレヒコールを上げた。警察は、デモ隊に速やかな解散を呼び掛けた。
　デモ隊の多くは、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の現場となった主要幹線道路を占拠後、警察本部に向かった。雨傘運動を主導した黄之鋒氏（22）らが先導した。
　大学学生会などが主要幹線道路近くの政府本部庁舎の包囲を呼び掛けていた。

【香港市民「逃亡犯条例がラクダの背を折る最後の藁」、香港からの脱出が加速】
サーチナ / 2019年6月21日 8時12分

香港から台湾への移民が増加しているという。今年１～４月に前年比４０％増の約４００人に達した。５月と６月の台湾移民説明会に参加した人は各３００人と、４月に比べて倍増している。
　香港では「逃亡犯条例」の改正案を巡って週末ごとに大規模なデモが繰り返され、騒然とした雰囲気が覆っているが、そんな中で、香港から台湾への移民が増加しているという。今年１～４月に前年比４０％増の約４００人に達した。５月と６月の台湾移民説明会に参加した人は各３００人と、４月に比べて倍増している。香港メディアが２０日、外電報道を引用して伝えた。

　香港で１００万人以上（主催者発表）が参加する返還後最大規模のデモが６月９日に勃発し、その後、１０日以上経っても香港市民の動揺が収まらない。そこには、「中国化」に対する抜き差しならない警戒感があると感じられる。１国２制度といわれ、英国が統治していた当時の価値観を維持しているが、返還から５０年後の２０４７年には否応なく中国と一体化することになる。タイムリミットが刻一刻と迫る中で、香港市民の「自由を奪われる」という不安が高まっているのだろう。「香港からの逃亡」も加速しつつある。

　香港から台湾への移民は、長期的に見ても増加傾向にある。台湾側のデータによると、１４年の６９７人から１８年には１２６７人に増加した。移民手続きをサポートする香港企業の関係者は、「２０１４年９月２６日～１２月１５日にかけた雨傘運動の際に台湾移民ブームが起きた」と説明。１７年３月に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が就任した後、いったんブームは沈静化したものの、「逃亡犯条例」改正問題を受けて社会的な不安が高まる中、足元で再び急増する傾向にあるという。

　今年６７歳のある香港人女性は、「逃亡犯条例」改正問題が「ラクダの背を折る最後の藁（わら）」になったと話す。北京当局が香港に対する支配を強める中、「香港市民の自由や権利が侵害される」と不安を募らせているようだ。３０歳の男性は外電の取材に対し、「香港の情勢は悪くなるばかりだ」と述べ、来年にも妻と子どもを連れて台湾に移住する計画だと明かした。
（後略）

【香港長官、市民に謝罪＝逃亡犯条例改正で「社会の分裂」】
時事通信 / 2019年6月18日 17時44分


　【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１８日、政府本部で記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正をめぐり「社会の分裂」を引き起こしたとして、市民に謝罪した。一方、２０２２年までの残り任期も政権運営に尽力すると述べ、辞任の要求に応じる考えがないことを明確にした。
　条例改正に反対する２００万人（主催者発表）のデモが１６日に行われてから初の会見で、改正案の扱いについては、審議を再開する予定はないと強調した。　
［時事通信社］

【香港「逃亡犯条例」改正、状況緊迫の背景から中国の思惑、経済的影響まで】
LIMO / 2019年6月17日 19時45分

6月15日、香港政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官が緊急記者会見を開き、立法会に提案した「逃亡犯条例」改正案の審議を無期限に延期すると発表しました。これまで、頑なに法案審議を推し進める姿勢を貫いてきた行政長官でしたが、世論の反対が大きいことが明らかとなり、方針転換せざるを得なくなりました。
しかし、この「逃亡犯条例」改正案は、犯罪容疑者を香港から中国本土に引渡すことを可能にするものでもあります。香港に住み働く人、旅行者や出張者、トランジットのため空港に降り立つだけの人も含め、香港で身柄を拘束されると「犯罪容疑」を理由に、中国本土に引き渡される可能性を否定できません。
香港では、中国政府に批判的な内容の書籍を取り扱っていた書店主が香港から忽然と姿を消し、中国本土で発見されたという奇怪な事件も過去にあり、中国政府に目をつけられると拉致されるという身の危険がまことしやかに語られます。
(中略)
参加者には学生など若者も多い一方、子供を持つ母親たちや中間所得層までもがデモに加わって反対の声を上げました。「雨傘運動」の時は普通選挙権や香港の自治など政治問題が理由だったため、抗議デモに参加することに消極的だった人も多かったのですが、今回のデモにはそうした人たちまでが参加しているのは、「逃亡犯条例」改正案への懸念が生活権や人権そのものに関わるからでしょう。
(中略）
非武装の抗議デモを力でねじ伏せてでも成立させたいほど政治的に意味のある条例改訂かというと、そうとは言えないでしょう。しかも、苦心してつくりあげてきた「一国二制度」と、共産主義経済と自由主義経済の間で微妙なバランスを取りながら成功を収めてきた香港の発展を阻害することの方が中国政府にとって打撃が大きいことは、中国も良く理解していると思われます。
加えて、米中貿易摩擦が関税合戦へとエスカレートする中で、米中首脳会談を目前に控えて、米国に中国への攻撃材料を与えたくなかったということもあるでしょう。また、20カ国・地域首脳会議（G20）を控えた時期に国際社会の関心を引くより、今回の問題を早期に収束させたいとの思惑が働いて延期の判断を許容したのだと思います。

『香港のデモ主催者、16日の抗議決行を表明 改正案の完全撤回要求』
AFPBB News / 2019年6月15日 20時49分


【AFP＝時事】香港で15日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期が発表された。だが抗議活動を主導する民間人権陣線（CHRF）の指導者は同日、改正案が完全撤回される必要があるとして、16日の抗議デモを予定通り決行する意向を明らかにした。


　CHRFの岑子傑（Jimmy Sham）氏は報道陣に対し、改正案の撤回を目にしない限り、香港の人々はあくまでやり通し、政府に対する抗議を止めないということを示す必要がある」と述べた。

香港でデモ隊と警官隊衝突＝催涙弾も、７０人超負傷―逃亡犯条例の改正、混乱拡大
時事通信 / 2019年6月12日 23時21分


　【香港時事】香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する反対派のデモは１２日、立法会（議会）の敷地内になだれ込み、警官隊と衝突した。警察は催涙弾や、暴徒鎮圧用の「ビーンバッグ弾」を発射。現場は大混乱に陥り、地元メディアによると、デモ隊と警察の双方に７０人以上の負傷者が出た。
　警察側はメディアに対し、デモ隊の投てきなどの行為を「暴動」と表現。「繰り返し警告した後、武力行使せざるを得なかった」と説明した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は同日夜、市民に対してビデオメッセージを発信。警察と同様に「暴動」という言葉を使用し、「平和的かつ理性的な方法での問題解決を望む」と訴えた。
　同日午前１１時（日本時間正午）に予定されていた改正案の審議は、立法会への道がデモ隊で埋め尽くされたため、延期を余儀なくされた。
　１２日夕には仕事や学校帰りとみられる市民も合流し、デモの規模はさらに拡大した。
　デモ隊の一部は、立法会議事堂を封鎖する警官隊に傘やペットボトルを投げ付け、警察は催涙弾や放水で応戦した。
　デモに参加する若者らの怒りに火を付けたのは、９日に１００万人もの市民がデモに参加し反対の意思を示したにもかかわらず、政府が早々に審議続行を決めたことだ。１１日には立法会議長が審議を加速する方針を示し、民意を完全に無視。デモ参加者は「あれだけ声を上げてもまだ足りないのか」と叫び、２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」以来の激しい抗議行動に打って出た。
　香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、中国政府の高官が１２日、香港に隣接する広東省を訪問。香港側に改正案の撤廃を指示したという情報も香港では流れたが、真偽は分かっていない。