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>【ココがPOINT!】英国がEU「離脱」でも「残留」でも6/27（月）以降は上昇に転じる可能性が大？

最初の項でご説明したように、日経平均株価は6/10（金）終値を起点に、6/16（木）までに一時1,205円に達する急激な下げを記録しました。下げの主因は英国のEU離脱懸念であると考えられます。ただ、6/16の下げは日銀による金融政策の現状維持が大きな要因と考えられます。日銀金融政策決定会合の前は「現状維持」が市場コンセンサスになっていたと見受けられますので、その後の円高・株安はやや行き過ぎであったように思われます。

こうした中、6/20（月）および6/21（火）の日経平均株価は、英労働党下院議員の暗殺事件を経て残留派が勢いをやや取り戻したこともあり、値を戻す展開が続いています。ただ、日銀金融政策決定会合後の下げが「行き過ぎ」であったと考えれば、その分を取り戻したに過ぎない水準と考えられます。

仮に、英国のEU残留が決まれば、6/27（月）以降は本格的に値を戻す展開が想定できそうです。図2は日経平均株価（日足）と予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍相当水準をグラフにしたもので「225の『ココがPOINT！』」では時折ご紹介するものです。基本的には、予想PER13.5倍未満の評価は「行き過ぎ」とみられ、日経平均株価は予想PER13.5倍（16,128円）～同15倍（17,921円）のレンジに戻っていくと考えられます。

足元の世論調査で残留派が盛り返しているようです。さらに、これまでの世論調査ではスコットランドやウェールズ、北アイルランドなど、残留派が多いとされる地域の考え方があまり反映されているとは考えにくく、残留派の勢いは報道から感じられる以上に強い可能性があります。「225の『ココがPOINT！』」では、英国のEU残留を「メインシナリオ」として考えたいと思います。

ただ、仮に「離脱」が決まり、短期的に株安・円高に振れても6/27（月）の週は上昇に転じる可能性があると思います。前項でご説明したように、実際の英国によるEU離脱までは長い時間を要するとみられるためです。こちらは「サブシナリオ」として考えられます。「離脱後」に株安・円高が長期化する可能性は意外に小さいのではないでしょうか。