お花畑＠日本通信　(*⌒▽⌒*)の掲示板

第二種指定電気通信設備制度では、原価、利潤及び需要の実績値に基づき接続料を算定する「実績原価方式」が採用されているところ、接続料はMVNOの役務提供に係る主要な原価であるにもかかわらず、最終的な支払額が当年度末や翌年度末まで確定しないことから、MVNOにおいて予見性が確保されず、適切な原価管理に支障が生じているとの指摘がなされています。また、接続料の低下局面にあっては、前々年度の原価等の実績値に基づく相対的に高い接続料により暫定的な支払いが行われることになり、MVNOにおいて過大なキャッシュフロー負担が生じているとの指摘がなされています。
　他方、第一種指定電気通信設備制度で採用されている原価、利潤及び需要の予測値に基づき接続料を算定する「将来原価方式」では、接続料が合理的な将来予測に基づき算定されるため、MVNOにおいて、当年度の接続料に関する予見性が向上する、前々年度実績値に基づく支払いが不要となりキャッシュフロー負担が軽減する等のメリットがあるとともに、将来の複数年度の接続料が算定される場合には予見性の一層の向上も期待されています。
　本件改正は、二種指定事業者とMVNOとの公正競争の確保に向けて、データ伝送交換機能について、令和2年度に適用される接続料から「将来原価方式」により算定することとし、所要の規定整備を行うものです。