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「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」

　ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、１０月４日の記者会見でそう語った。

　マネックスグループは同日、ＮＴＴドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。

■独立系証券の旗を降ろすことに

　まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。

　一連の取引は２０２４年１月に完了する予定だ。新会社の株式は約５１％をマネックスグループ、約４９％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの１００％子会社であるマネックス証券は、ドコモの子会社になる。

　新会社の取締役の過半はドコモが選任する。そのため、実質支配力基準に基づき、新会社とマネックス証券はドコモの連結子会社になり、マネックスグループにとっては持分法適用会社となる。

　１９９９年の設立から四半世紀を転機に、マネックス証券は独立系の旗を降ろすことになった。

　マネックスグループの連結から外れるが、マネックス証券の社名は変更しない。社長も現任の清明祐子氏が務めるなど、マネックスのブランドは維持する方向だ。

　松本氏は提携に至った理由を、「ネット証券が生き残っていくうえで、プラットフォームとの提携は避けられない」と説明する。

（高橋　玲央）