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東京株式市況
○〔東京株式〕大幅続落＝米中摩擦で心理悪化（５日）☆差替
08/05 15:22 市場概況

　【第１部】日経平均株価は前営業日比３６６円８７銭安の２万０７２０円２９銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．５８ポイント安の１５０５．８８と、ともに大幅続落。米中の貿易摩擦が投資家心理を悪化させ、リスクを避ける動きが強まる中で、全面安となった。 　８９％の銘柄が下落、９％が上昇。出来高は１４億７４４７万株、売買代金は２兆５１５１億円。 　業種別株価指数（３３業種）は、水産・農林業、鉄鋼、ガラス・土石製品、電気機器、石油・石炭製品の下落率が大きかった。上昇は小売業のみ。 　

ソニー、東エレク、村田製が売られた。トヨタが軟調で、キーエンス、ファナックは大幅続落。神戸鋼がストップ安で、東海カ、ＪＸＴＧ、三菱商は値を下げた。三井住友が下押し、ソフトバンクＧ、ファーストリテが安く、日水、武田、任天堂も下落。一方、第一三共が小高く、７＆ｉＨＤは反発し、アシックスは急伸。ＳＵＢＡＲＵが切り返し、太陽誘電、オリンパスも上昇。 　【第２部】続落。東芝、音通がさえない。半面、明治機がストップ高。ＲＥＭＩＸはしっかり。出来高１億５８７４万株。 　

▽円高と歩調合わせて下落 　米国の対中追加関税「第４弾」発動方針に中国政府が報復措置を取る姿勢を見せたことで、前週末の欧米主要株価指数は軒並み下落。これを引き継いで５日の東京市場も朝から売りが広がった。日経平均株価は、円高・ドル安に振れた為替と歩調を合わせて下げ幅を広げ、２カ月ぶりの安値を付けた。 　この日の上海市場では人民元が対ドルで１１年ぶりの安値を付け、中国当局の元安容認姿勢がうかがわれた。「中国政府が国営企業に米国の農産物を買わないよう求めた」との報道も出るなど、追加関税をちらつかせる米国に対し、中国側は譲歩の姿勢を見せていない。 　米国が追加関税に踏み切れば、中国製スマートフォンなど一般消費財も値上がりが予想され、「米国経済も消費低迷など悪影響は避けられない」（大手証券）。市場はしばらく米中関係に神経質に反応しそうだ。 　２２５先物９月きりは続落。欧米株安を受けて安く始まり、ドル円が軟化する中で一時５００円超値下がりした。取引終了にかけては買い戻しや押し目買いも入り、少し下げ幅を縮めた。２２５オプションはプットの権利行使価格２万円の商いが膨らんだ。（了）