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75年変えられなかった憲法もついに
そして、有事対応可能に

下村氏「大きな一歩」　改正国民投票法成立

自民党・下村博文政調会長＝２日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
自民党の下村博文政調会長は１１日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立したことについて「大きな一歩だ」と述べた。下村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態に対する国民の意識が大きく変化し、直近の世論調査でも大勢の人が憲法上の対応を求めている」と強調。憲法に緊急事態条項を創設し、感染症も要件として明記するよう主張した。

下村氏は、コロナ禍での医療の逼迫（ひっぱく）や国産ワクチンの開発が進まない現状を挙げた上で、「有事対応ができていない。法律の基本法である憲法に緊急事態条項が入っていないため、コロナ対応のスピード感を鈍らせている、あるいはいまだにできていない、と多くの皆さんも感じていると思う」と述べた。「今後、憲法改正に向け衆参両院の憲法審査会で活発な議論が展開されることを期待している」とも語った。