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>>367

構造的な円売り圧力として、海外IT（情報技術）大手に対する支払い増加が挙げられる。国境を越えた有料の動画配信サービスなどが普及した結果、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど海外プラットフォーマーに対する支払いが増加している。いわゆる「デジタル赤字」は年間5兆円規模に達した。

一方で円買い需要は乏しい。リーマン・ショック後の円高局面で為替動向に左右されにくい事業構造を作り出した結果、輸出企業は海外で稼いだ利益を日本に戻さず、海外の再投資に回すようになった。

日経平均株価が最高値を更新するなかでの日本株への投資も、為替リスクを抑えるために円売りを組み合わせる「ヘッジ（回避）」の動きが円高圧力を抑える。

主要プレーヤーの円買い・円売り動向をみていくと、円売り需要超過の構図が浮かぶ。この状況に便乗しているのがヘッジファンドなどの投機筋だ。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、非商業部門（投機筋）の円売越額は16日時点で2兆円を超えた。07年6月以来となる大規模な円売り持ち高を構築している。実需勢の円売りによる円安圧力を投機が増幅する形だ。