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＜日銀展望リポート＞
「２％」強気崩さず　内需堅調さ頼み
毎日新聞 4月30日(水)21時21分配信

展望リポートの成長率と物価の見通し
　日銀は３０日まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
今後１年程度で消費者物価指数（生鮮食品、消費増税の影響を除く）
の上昇率を２％に高める従来シナリオの維持を打ち出した。
黒田東彦総裁は記者会見で「達成に向けた道筋を着実にたどっている」
と強気の姿勢を崩さなかった。
しかし、金融政策を決める政策委員９人のうち、
２人が２％達成は困難との見方を示すなど、
「２％」をめぐり日銀内でも見方が割れている。


【黒田総裁も「２％」に自信】

　展望リポートは今後の物価上昇率について、
２０１５年度１．９％、１６年度は２．１％との見通しを示した。
黒田総裁は同日午後の記者会見で「見通し期間（１４～１６年度）
の中盤ごろに２％程度の物価上昇率を実現し、
その後、安定的に持続する可能性が高い」と強調。
今後１年程度で２％の物価上昇目標達成を目指す
日銀の想定に沿った動きが続くとの見方を示した。

　一方で「現時点の見通しをもって出口の時期を特定するのは時期尚早だ」
とも述べ、想定通り物価上昇率が２％に達しても、
ただちに現状の金融緩和策を縮小するわけではないとくぎを刺した。

　今年３月の消費者物価上昇率は１．３％。
これまで物価を押し上げてきた円安効果が徐々に薄れてくるため、
市場では物価上昇率は今後、鈍化していくとみている。
それでも日銀が楽観的な見方を崩さないのは、
堅調な国内需要が雇用改善や賃上げを加速させ、
物価上昇圧力が強まると判断しているためだ。

　今回の展望リポートでは、輸出回復の遅れを理由に
１３、１４年度の実質成長率見通しを１月時点の予測から引き下げた。
黒田総裁は「国内需要が堅調さを維持し、生産、所得、支出の好循環は継続している」
と内需主導による成長基調そのものに変化はないと指摘した。
４月１日の消費増税の反動減の影響についても
「想定の範囲内で、消費の底堅さは維持されている」と述べた。

　しかし、この日の金融政策決定会合では、
佐藤健裕（たけひろ）、木内登英（たかひで）両審議委員が
「２％程度に達する可能性が高い」との記述に反対意見を出し、
物価上昇率は日銀の想定を下回るとの見方を示した。
さらに、白井さゆり審議委員は２％の達成時期について、
見通し期間の「中盤」から「終盤」に修正するよう求めるなど、
政策委員の間でも見方は割れた。

　「今後、見通しに変化が生じれば、
ちゅうちょなく調整を行う方針に変わりはない」。
黒田総裁は会見で、物価の動きが日銀の想定から
大きく外れる事態が確認された場合、
追加金融緩和に踏み込む用意があるとの姿勢も改めて示した。

　日銀は展望リポートを３カ月後に点検する。
今夏になれば、消費増税による景気への影響や、
４月以降の物価動向などを判断するデータがおおむね出そろうため、
日銀の想定に懐疑的な見方を強める市場では
「日銀は夏場には金融緩和を迫られる」（アナリスト）との声が出ている。

【赤間清広】