asunaの未来部屋の掲示板

「住民税と確定申告」
なんとか利益がでました方へ
下記資料はほとんど抜粋ですf^^;
原文は一番下のURLより見ることができます^ ^

少し？付け加えて？おきますと…
20万円以下に調整しまして税金のかからない方は
「確定申告」はしないでくださいf^^;
20万円以下は税金がかからないと
証券会社？FX会社？ブログで説明されている方々がおっしゃられていますけど…
「確定申告」をしますと20万円以下の利益でも
「税金」がかかってしまいます…

FXでの利益の場合は「雑所得」ですので
税率は20.315％で、「所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%」
20万円の利益で「確定申告」してしまいますと
約4万円ぐらいかかってしまいます…

もちろん？
キャッシュバックキャンペーン等は多くの場合は「一時所得」扱いになります^ ^
ですので
「雑所得」と「一時所得」を足しました金額ではありませんで
「雑所得」で20万円以下の利益で「確定申告」がしなくてよいということです^ ^
ちなみに…
「一時所得」の場合は…
50万円以上で課税となりますf^^;

キャッシュバックキャンペーン等の「一時所得」は
FX会社によりまして
扱いが違うこともありますので
詳しくはご利用していますFX会社に確認してみてください^ ^
ですので…
税金は「住民税」だけを申告？支払うようにしましょうf^^;

余談ですけど？
最近「X」もしていますので
「X」は文字数の制限がありますので…
少し書き方がおかしくなってしまっているかもしれませんf^^;
あの文字数で収めますのに苦労していますf^^;
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「FXの住民税はいくら？申告しないリスクは？申告方法は？」
FXで利益が出ると、所得税と住民税がかかります。住民税は所得税とは異なる点があり、特に住民税は思いがけず高額になる場合があります。この記事では、普段あまり意識することのない、FX取引に関する住民税について解説します。

「FXにかかる住民税とは」
住民税とは、前年の1月1日から12月31日までの所得に対し、1月1日時点の住所地から課税される地方税です。FXにかぎらず、個人の所得には所得税と住民税がかかります。住民税は、1年間の所得金額をもとに算出する「所得割」と、所得に関係なく定額を負担する「均等割」で構成されています。所得割は所得税と同様の仕組みで、均等割の標準税額は5,000円（市町村民税3,500円、道府県民税1,500円）です。均等割も所得割も自治体ごとに独自の税額や税率を決められるため、全国一律ではありません。

「FXにかかる住民税の税率」
FXにかかる住民税の税率は国内FXと海外FXでは異なります。国内FXから生じる所得は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、他の所得と分けて税金を計算します（分離課税という）。一方、海外FXの所得は雑所得に該当し、給与所得など他の所得と合わせて計算します（総合課税という）。住民税の標準税率は、国内FXが 5％、海外FXが10%です。

「FXの利益に対して住民税の申告が必要」
FX取引で年間の収支がマイナス（赤字）であれば申告不要ですが、給与所得が48万円以上ある方で、FXの利益が1円以上になる場合、副業所得20万円以下でも、住民税の申告が必要です。

「給与所得者でない方が住民税の申告をするケース」
専業トレーダーなど給与所得者でない方は、年間の所得が基礎控除の４８万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。住民税の計算上、FXの所得が年間４５万円を超える場合に住民税の申告が必要になります。つまりFXの所得が年間48万円（それ以外の所得なし）の方は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

「FXの住民税は自分で納付するか給与から天引きできる」
住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

「自分で納付する場合」
普通徴収は、自分で税金を支払う方法です。普通徴収の場合、市区町村の役所から毎年6月初旬に納付書が送られてきます。納付書は一括用と分割用（4期分）が同封されていることがあります。分割の場合、それぞれの納期限は第1期が6月末、第2期が8月末、第3期が10月末、第4期が翌年1月末です。一括納付の納期限は6月末となっています。

「給与から天引きする場合」
会社員や公務員などの住民税は、原則として給与から天引きされます。給与から天引きされる住民税の納付を、特別徴収といいます。特別徴収は普通徴収と違い、勤務先が納付を代行してくれるので納め忘れもなく、手間もかかりません。特別徴収では、前年度の所得に対する住民税を6月から翌年の5月まで毎月給与から納付します。

「FXにかかる住民税の申告方法」
FXで利益を得た場合の所得税は、確定申告によって確定します。 住民税は、確定申告により税務署から市区町村の役所に伝達され、それをもとに市区町村の役所で住民税を計算します。したがって、確定申告をした方は別途住民税を申告する必要がありません。FXの所得があっても確定申告が不要の方は、別途、市区町村の役所で住民税の申告が必要です。

「確定申告をする場合」
FX取引について確定申告をする場合、住民税の申告は必要ありません。確定申告の際に住民税の納付方法として「特別徴収」か「普通徴収」のどちらかを選択できます。特別徴収を選択した場合、給与天引きでの納付となり、普通徴収を選択すると、送られてきた納付書により自分で納付します。

「確定申告が不要の場合」
FXの副業で稼いだ利益（所得）が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、FXなど年末調整で申告できない所得がある場合、住民税の申告義務が生じます。住民税の申告の際には、市区町村の役所に市民税・県民税申告書という書類を提出します。申告書の用紙は役所でもらうか、各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。作成した申告書は、役所の窓口に持参するか、郵送で提出が可能です。

「FXの住民税を申告する際の注意点」

「FXを会社にバレたくないとき」
FXの取引を勤務先に知られたくない人は、住民税の納付方法で普通徴収を選びましょう。会社が納付を代行する特別徴収では住民税が増えたことにより、給与以外の所得を知られるリスクが高まります。確定申告時に住民税の納付方法を普通徴収にすることで、FX取引のことを会社に知られるリスクが下がります。住民税のみ申告を行う場合でも住民税の申告書に住民税の納付方法を指定する欄があり、普通徴収の選択が可能です。

引用記事
「ZEY株式会社 税務会計サポート事業部」
よりほとんど抜粋
https://zeitech.jp/final-tax-return/2464/