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2024/09/04 水曜日 10:59
円ショックの再来を予想－予言的中したティー・ロウのフセイン氏 Ruth Carson 2024年9月3日 12:16 JST 更新日時 2024年9月3日 13:10 JST キャリー取引をスケープゴートにすることはより深いトレンドを無視 日銀の引き締めと世界の資金の流れへの影響は単純なものではない ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。 日銀の政策修正、巨大衝撃波の震源とティー・ロウ－資金の国内回帰で 日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。日本銀行の７月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。 フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。
タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、８月５日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと同氏は言う。 そこには、日本の金利がますます上昇し、海外に投資された巨額の日本の資金が本国に還流するリスクが含まれる。 「円キャリートレードをスケープゴートにすることは、より大きく深いトレンドの始まりを無視している。日銀の金融引き締めと、それが世界の資金の流れに与える影響は単純なものではなく、今後数年にわたって大きな影響を与えるだろう」とフセイン氏は述べた。 低金利で調達した円を売ってより利回りの高い資産に投資する円キャリートレードが突然巻き戻されたことで、日経平均株価は1987年以降で最大の下落を演じ、株式市場のボラティリティーを示すＶＩＸ指数は急上昇した。エコノミストらは短期間だが、米連邦準備制度が0.5ポイント利下げを実施するか、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず緊急利下げをすることを迫られると予想した。 円相場は対ドルで145円を挟んだ取引レンジに落ち着いたが、ボラティリティーは依然として高い。想定される米利下げと日銀のさらなる引き締めは、どちらかと言えば早期に市場を再び揺さぶる可能性がある。 30年近い投資経験を持つフセイン氏は、日本の利回りが上昇するにつれて資金が日本に戻ってくる可能性が高いとの見方から、日本国債にオーバーウエートの配分を選好。同時に米国債のアンダーウエートポジションも選好している。日本の金融機関が米国から自国へ資金を移すにつれて、米国債が圧力を受ける可能性があると同氏はみている。 日本の10年国債利回りは３日に１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し0.915％と、８月６日以来の高水準となった。 「日本の利回り上昇はある時点で、生命保険会社や年金基金の巨額資金を、他の質の高い国債から日本国債へと呼び戻す可能性がある。これは事実上、世界市場の需要を再編成することになる」と同氏は述べた。 -
国際原油価格暴落
国際原油価格は、中国の石油需要の減速を予測するゴールドマン・サックスの報告書とともに、産油量の増加予想が重なり暴落した。
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石油輸出国機構（OPEC）プラスが10月から予定通り減産を終了し、産油量が増加することが予想される上、しばらくの間石油生産が40%減少していたリビアが生産を正常化するとの予想が国際原油価格の暴落を引き起こした。
国際原油の基準であるブレント原油は、前日比1バレルあたり3.77ドル（約546円、4.86%）暴落し、73.75ドル（約1万690円）で取引を終えた。
米原油の基準であるウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）も、バレルあたり先月30日の終値より3.21ドル（約465円、4.36%）暴落し、70.34ドル（約1万190円）で取引を終えた。 -
米株式市場は「残酷な月」9月を暴落でスタートした。労働者の日の連休で1日休んだ後、3日（現地時間）に再開された米株式市場の主要3指数は、初めから下落傾向を示し、最終的には暴落で取引を終えた。
人工知能（AI）向け半導体大手エヌビディアは9.53%暴落し、半導体関連株も6～8%の暴落を記録し、テクノロジー株も同様に急落した。
米供給管理協会（ISM）が発表した8月の製造業購買管理者指数は5ヶ月連続で基準線50を下回り、市場の予想に応えられなかったため、投資家たちは再び「景気後退」の恐怖に襲われた。
「ウォール街の恐怖指数」と呼ばれるシカゴオプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は33%を超えて急騰し、20を超えた。
暴落
大型優良株30銘柄で構成されるダウジョーンズ工業平均は、先月30日の終値に比べて626.15ポイント（1.51%）下落し、49,936.93で取引を終えた。同日、主要3指数の中で最も下落幅が小さかった。
市場の動向を最もよく反映するスタンダード＆プアーズ（S&P）500は119.47ポイント（2.12%）急落し、5,528.93で取引を終えた。
テクノロジー株中心のナスダックは577.33ポイント（3.26%）暴落し、17,136.30で取引を終え、17,000のラインが崩壊される寸前で止まった。
投資家たちの投げ売りの中で循環買いも活気を失った。
中小型株2,000銘柄で構成されるラッセル2000も68.42ポイント（3.09%）暴落し、2,148.21で取引を終えた。
一方、「ウォール街の恐怖指数」VIXは今後の激しい変動を予告した。VIXは5.17ポイント（33.25%）急騰し、20.72に達した。
残酷な月、9月
米国株年鑑によれば、9月は年間を通じて季節的に最も成績が低調な月である。
1950年以降、平均0.7%の下落を記録している。
特に過去10年の成績はさらに悪い。
ファクトセットによれば、過去10年間S&P500は9月に平均2.3%下落した。
ウォール街の代表的な楽観論者であるファンドストラット共同創業者の韓国系株式戦略家トム・リー氏でさえ、米株式市場が調整局面に入る可能性があるという予測を立てた。
リー氏は同日CNBCとのインタビューで、今後8週間は投資家たちが気を引き締める必要があるとし、S&P500が7～10%下落する可能性があると懸念を示した。高値に対して10%を超える下落は調整局面と呼ばれる。
ただし、リー氏は株式市場がすぐに反発するとし、余裕のある投資家は安値買いに出る機会でもあると強調した。
半導体の暴落
同日、半導体関連株は冷たい風に見舞われた。
半導体関連の上場投資信託（ETF）アイシェアーズ半導体ETF（SOXX）は17.64ドル（約2558円、7.63%）暴落し、213.50ドル（約3万960円）で取引を終えた。
Reuters
ダウ626ドル安、「9月相場」を警戒 エヌビディア急落 米国株式市場（字幕・4日）
その引き金を引いたのはエヌビディアだった。
エヌビディアは後半に下落幅を拡大し、最終的に11.37ドル（約1650円、9.53%）暴落し、108.00ドル（約1万5660円）で取引を終えた。
防御線の106ドル（約1万5370円）に近い水準である。
インテルは1.94ドル（約281円、8.80%）暴落し20.10ドル（約2914円）、AMDは11.62ドル（約1690円、7.82%）暴落し、136.94ドル（約1万9800円）で取引を終えた。
クアルコムは12.06ドル（約1750円、6.88%）暴落し163.24ドル（約2万3700円）、ブロードコムも10.03ドル（約1450円、6.16%）暴落し、152.79ドル（約2万2150円）で取引を終えた。
M7同時下落
M7大型テクノロジー株も同時に下落した。
特にテスラは中国での8月の販売台数が86,697台で、1年前に比べて3%、7月に比べて17%急増したという好材料があったにもかかわらず下落した。
取引開始直後に0.3%上昇していたテスラは、テクノロジー株の売り圧力の影響を受け、3.51ドル（約510円、1.64%）下落し、210.60ドル（約3万520円）で取引を終えた。
アップルも上昇が鈍化した。6.23ドル（約900円、2.72%）急落し、222.77ドル（約3万2300円）で取引を終えた。
マイクロソフト（MS）は7.70ドル（約1115円、1.85%）下落し、409.44ドル（約5万9300円）、アルファベットは6.02ドル（約870円、3.68%）急落し、157.36ドル（約2万2800円）で取引を終えた。
アマゾンは2.25ドル（約326円、1.26%）下落し、176.25ドル（約2万5540円）、メタプラットフォームズは9.55ドル（約1400円、1.83%）下落し、511.76ドル（約7万4200円）で取引を終えた。 -
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ジャクソンホールに「パウエル・ピボット」が来た－市場関係者の見方
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The Grand Teton mountain range outside of the Jackson Lake Lodge during the Kansas City Federal Reserve's Jackson Hole Economic Policy Symposium in Moran, Wyoming, US, on Thursday, Aug. 22, 2024. With the central bank on the cusp of lowering interest rates from a more than two-decade high, the Federal Reserve chair's comments on Friday will be closely parsed for any hints on how the Fed chief is viewing the economy in the wake of a weaker-than-expected jobs report and further easing in inflation.
The Grand Teton mountain range outside of the Jackson Lake Lodge during the Kansas City Federal Reserve's Jackson Hole Economic Policy Symposium in Moran, Wyoming, US, on Thursday, Aug. 22, 2024. With the central bank on the cusp of lowering interest rates from a more than two-decade high, the Federal Reserve chair's comments on Friday will be closely parsed for any hints on how the Fed chief is viewing the economy in the wake of a weaker-than-expected jobs report and further easing in inflation.
© Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、主要政策金利を引き下げる時が来たと述べた。ここ数十年で最悪となったインフレを鈍化させるという仕事の完了を目指しつつ経済の力強さ保持に取り組む中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に利下げを開始するとの見通しを裏付けたほか、労働市場のさらなる冷え込みを防ぐ意図を明確にした。
パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール (3)
◎ジェフリーズのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏：
９月は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となる可能性が高い
ドルがここから大幅に下落するとは思わない。来週の早い段階で持ち直す可能性が高い
◎バークレイズの外為ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コニング氏：
パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫している
◎ブック・リポートのピーター・ブックバー氏：
つまりここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因になるということだ
いずれにせよ年内の100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と来年８月までにさらに100ｂｐの利下げが市場には織り込まれており、この段階で市場には何らサプライズではない。株式市場で見られた直後の反応は興奮によるものだ
◎エバコアＩＳＩの中央銀行戦略責任者クリシュナ・グーハ氏：
インフレ目標に向けたさらなる進展を遂げつつ、労働市場の強さを維持するために可能なことは何でもやると約束した、強気かつハト派的な講演だった
経済は「堅調なペースで成長を続ける」とパウエル議長が述べたのは、リセッション（景気後退）への不安を幾分か和らげるだろう
25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつの連続利下げという基本シナリオと整合する話だった。しかし具体的な利下げ『幅』の言及はなかったが、『ペース』に言及したのは25ｂｐを超えるペースで利下げを続ける可能性に含みを持たせている
パウエル議長が何でもやると宣言したのは、雇用サイドのリスクバランスが悪化する前に必要性が最新のデータで示されれば、50ｂｐの可能性を閉ざさないことを確認している発言だとわれわれは解釈した
◎アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャールズ・リプリー氏：
インフレは抑制されているようだし、労働市場の環境がさらに冷え込む兆候が出てくれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に『さほど慎重ではない』ペースでの行動を促しかねない
◎カーソン・グループのライアン・デトリック氏：
パウエル・ピボットが来た
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は確実にハト派的になった。『政策を調整する時が来た」という言葉こそ、市場が待ち望んでいたものだ。９月利下げが確実になり、その後数カ月かけて追加利下げが繰り返される可能性は高まった。これまでと違うのは、長い間大きな心配事だったインフレがもう問題ではなくなったことだ。議長には２％インフレへの道筋が見えている。労働市場の軟化がはっきりと議長の視野にあり、利下げはその安定化を助けるだろう
原題：Stocks Climb as ‘Powell Pivot’ Sinks Bond Yields: Markets Wrap（抜粋）
Dollar Drops to 7-Month Low After Powell Speaks: Inside G-10（抜粋）
Powell Says ‘Time Has Come’ for Fed to Cut Interest Rates
（抜粋）
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©2024 Bloomberg L.P. -
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23日23時 ジャクソンホール会合 パウエル利下げ示唆
USDJPY
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８月５日の東京株式市場で、日経平均株価は４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録し、多くの投資家や市場関係者を震撼（しんかん）させた。国際投資アナリストの大原浩氏は、国内事情だけを考えれば、今後の経済や株価の動向をそれほど心配する必要はないとする一方、大きな懸念材料が米国の「バブル崩壊」だという。第二次世界大戦後、基軸通貨として覇権を握ってきたドル中心主義が崩壊し、「１ドル＝７０円」を上回る「超円高」への警戒が必要だと指摘する。 【グラフで試算】株価が高かったバブル期から月１万円投資したら…資産が１・８倍に 米国では日本の１９８０年代と似たような状況のバブルの崩壊が迫ってきていると考えるべきだ。しかも、今回の米国バブルはリーマン・ショックを救済した結果起こったものである。さらに言えば、７１年のニクソン・ショック以来、金との互換性を失ったドルの大量発行の結果生じたドル（通貨）バブルも崩壊の足音が聞こえる。 私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー（財務省ＯＢ）の有地浩も同意見だが、「現在の（ドルを中心とした）世界通貨システム」の継続さえ危うくなるような未曽有の危機がやってくる恐れがある。 ドルの基軸通貨としての地位は着実に弱まっている。金ドル交換停止以来、「ドルの価値」が保たれてきたのは、「石油決済通貨」としての重要性のおかげだ。だが、その特別な地位も、ジョー・バイデン政権の稚拙な外交で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアと関係が悪化したことで、維持が困難になってきている。 「非西欧」の中心軸であるＢＲＩＣＳの台頭もドルの価値を低下させる要因だ。元々ＢＲＩＣＳは「ドルを基軸とした世界金融・経済体制」からの脱却を目指していた。そこに、バイデン政権による「やりすぎ経済制裁」が加わったため、拡大版も含むＢＲＩＣＳのドル離れがますます深刻になったのだ。 ＢＲＩＣＳの理想は「通貨バスケット」を含む「独自共通通貨」が経済活動の中心になることである。しかし、それには時間がかかる。ドル離れした資金は金に向かっているといえよう。最近の金価格の高騰には各国中央銀行の買いが影響している。 それでは、米国の金の保有はどのくらいなのか。金ドル交換停止に追い込まれて以来、米国の統計数字はまったく当てにならないため、実際のところは不明だ。 また以前からドイツも、パリ、ニューヨークから自国のフランクフルトへ金の保管場所を移管してきた。「有事の金」を手元に置きたいという意向のためであろう。 さらに、ウクライナ戦争やガザ紛争の状況を見れば、現在の米国は「世界の警察」とは言い難いことは明らかだ。特に米大統領選で「確トラ」（確実にドナルド・トランプ氏の当選）が予想される現在では、自ら警察の役割を放棄することも考えられる。そうなれば「米国の軍事力」というドルのサポート要因も弱まることになる。 トランプ政権になっても「失われたバイデン政権の４年」の後始末だけではなく、ニクソン・ショック以来、脆弱（ぜいじゃく）になったドルの価値の維持にも奔走しなければならない。 トランプ氏自身は、米国製造業発展のためのドル安を容認する方向だが、１ドル＝７０円を超えるような「極端なドル安」が起こる可能性もあるとみている。 欧州の政治・経済も混乱の度合いを深めており、大幅なユーロ安の可能性も高い。 そうなれば、日本経済が無傷でいることは難しいであろう。 ■大原浩（おおはら・ひろし）人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行
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イエレン米財務長官、米国債発行「操作」とのルービニ氏主張を否定
7/27 10:55 配信
Bloomberg
G20財務相・中央銀行総裁会議に出席したイエレン米財務長官（26日、リオデジャネイロ）
（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は、米経済全体の実質的な借入コストを押し下げるため同省が米国債の発行を操作したとする著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏の指摘を強く否定した。
イエレン長官はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、23日に公表されたルービニ氏の論文の主張について、「金融状況を緩和することを目的とした戦略を示唆するものだが、そのような戦略はないと100％断言できる。そのようなことを議論したことは一切ない」と語った。
同論文は、共和党政治家らがイエレン氏に対して最近繰り広げた非難に沿った内容だ。財務省が昨年11月、期間長めの国債発行増を抑制し、代わりに比較的短期の財務省証券をより多く利用した動きに言及している。これは今年11月の米選挙に向けて経済を支援するため長期借入コストを抑制する目的で行われたと主張している。
このような主張は債券ディーラーやストラテジストの間で支持されておらず、金融市場担当のフロスト財務次官補は今月、同省の措置は市場参加者の予想の範囲内で行われたと強調した。
論文はルービニ氏と、トランプ前政権の下で財務省に勤務していたスティーブン・ミラン氏が共同で執筆。昨年の秋に同省が行った措置により、米10年国債利回りが0.25ポイント低下したと推計している。これは連邦準備制度が政策金利を１ポイント引き下げた場合とほぼ同等の影響があるとされる。
「財務省は金融情勢をダイナミックに管理し、それを通じて経済を管理することで連邦準備制度の主要な機能を奪っている」とミラン、ルービニ両氏は、ハドソンベイ・キャピタルが発行した論文で主張した。
米10年国債は住宅ローン金利を含む多くの債務のベンチマークとなっており、経済に及ぼす影響は大きい。
別の財務省高官は、過去１年間の財務省短期証券発行額に関する事実誤認を含め、ルービニ氏の論文をさまざまな観点から批判した。
匿名を条件にコメントした同高官は、利付債から短期証券に発行額がどれだけシフトしたかに関する計算は、ある点で間違っており、別の点では誤解を招くものだと語った。
論文で挙げられている数字は、実際の発行額ではなく、財務省に助言する市場関係者から成る外部委員会である財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）の古い予測に基づいていると同高官は指摘。また、税収により財務省が約3000億ドルの債務返済を行った今年の４－６月（第２四半期）も除外されていると述べた。
ミラン氏は、質問に対する電子メールでの回答で、ＴＢＡＣの予測は「将来を見据えた市場に織り込まれる」ものであるため適切だと述べた。第２四半期を除外した理由は、その時期には納税期限で歳入が急増し、短期証券発行は当然ながら減少するためだと説明した。
フロスト次官補は今月行った詳細なスピーチで、同省が「長期的に最も低いコストで借り入れを行う戦略の一環として、定期的に予測可能な方法で債券を発行している」と強調した。
定期的かつ予測可能
フロスト氏はさらに、10年物と20年物、30年物の国債発行の伸びが秋に鈍化したのは、１％程度の変化だと指摘した。
イエレン長官は、ブラジルのリオデジャネイロで開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の合間にインタビューに応じ、フロスト氏の講演が財務省のアプローチを最もよく説明していると指摘。「財務省の方針と債券発行に関する私の経験は、フロスト氏が概説した定期的かつ予測可能な原則と完全に一致している」と述べた。
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原題：Yellen Rejects Roubini Claim of ‘Manipulation’ in Treasuries (2)（抜粋）
--取材協力：Viktoria Dendrinou、Liz Capo McCormick.
(c)2024 Bloomberg L.P.