FXにゅーす　Dollar、Euro暴落の歴史の掲示板

トランプ大統領の政策は今後破綻して株価は暴落する、そしてアメリカは世界の覇権国ではなくなる 3/22(土) 6:32

［ロンドン ２１日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスの顧客向けノートによると、ヘッジファンドは３月に米国株が下落するとの見方を強め、２０２０年以降で最も顕著な弱気ポジションとなった。

３月初旬に株価が急落した際、ヘッジファンドは下落する株への取引を継続する傾向がみられた。さらなる株価の下落を見込んだことになる。２０日付ノートをロイターが２１日確認した。

３月に入り、米国の代表的な株価指数のＳ＆Ｐ総合５００種指数は約５％下落。一方、米国を除く世界の株式指数ＭＳＣＩワールド・インデックスは約３％上昇している。２５年第１・四半期（２５年１－３月期）では現時点で約８％上昇しており、第１・四半期としては１９年以来最高の上昇率となる見通し。

米国株への弱気ポジションが顕著になる一方、欧州やアジアでは同様の動きは見られていない。ゴールドマンによると、ハイテク中心のファンドの３月のリターンは４．１％のマイナスとなり、ヘルスケア中心のファンドは１．５％のマイナスだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、トランプ大統領の関税措置による不確実性の高まりを背景に、２５年第４・四半期（２５年１０－１２月期）の経済成長見通しを下方修正した一方、物価予想は引き上げた。

米ドルが避難通貨の地位を失う？ 専門家は安全な避難先に「円」挙げる―台湾メディア
Record China によるストーリー •

6日、台湾メディアNOWnewsは、先の見通せないトランプ米大統領の執政により米ドルが「避難通貨」としての信用を失いつつあり、代わりに日本円がその役を担う可能性があるとの見方を紹介する記事を掲載した。
© Record China
2025年3月6日、台湾メディアNOWnewsは、先の見通せないトランプ米大統領の執政により米ドルが「避難通貨」としての信用を失いつつあり、代わりに日本円がその役を担う可能性があるとの見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が就任後に関税戦争を繰り広げ、カナダとメキシコには25％の関税を課し、中国には20％の関税を追加したと紹介。その中で金が地政学的リスクの避難先となる一方、米ドルが通貨避難先としての地位を失いつつあると専門家が指摘していることを伝えた。

そして、オランダ銀行の専門家クリス・ターナー氏が「米国内の経済低迷が、関税によるドルの強力化を妨げている」と指摘し、フランス農業信用銀行の専門家バレンティン・マリノフ氏も「経済減速によって、連邦準備制度（FRB）は再び量的緩和に舵を取らざるを得なくなる」との認識を示したことを伝えるとともに、流動性と政治的な安定性からこれまで「世界で最も安全な通貨」とみなされてきた米ドルについて、ドイツ銀行の専門家ジョージ・サラベロス氏が「世界の市場が新しい地政学的秩序に適応する中で、ドルは伝統的な避難通貨としての地位を失う可能性がある」と予測したことを紹介している。

一方で、オランダ・ラボバンクロンドン支店の外国為替責任者ジェーン・フォーリー氏が「円とポンドが現在の環境下での勝者となる可能性がある」と述べ、特に円について「米国は日本に対して貿易赤字を抱えているが、日本は自国を除く米国債の最大保有国であり、最大の対米投資国でもあるため、円は今年初めからドルに対して5％強くなっている」と説明したことを伝えた。

また、クォンタム・ストラテジーのストラテジスト、デビッド・ロッシュ氏も「地政学的リスクが高まる中、多くの人々が米国の変化に懸念を抱き始めている。この状況は、円が大きな変動に対抗する避難通貨としての地位を強化する条件となり、円は新たな避難通貨となる可能性がある」との見解を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）

日銀総裁｢長期金利上昇は景気・物価反映｣、例外的上昇なら国債購入増
伊藤純夫 によるストーリー •
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は21日、最近の長期金利の上昇について景気回復や物価上昇を反映したものとし、例外的に急上昇する場合には機動的に国債買い入れを増額する考えを改めて表明した。衆院予算委員会で答弁した。

　　植田総裁は、長期金利上昇の要因を問われ、「基本的には景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」との認識を示した。長期金利は市場で形成されることが基本とし、市場の経済・物価に関する見方や海外金利の変化を反映してある程度変動するとも指摘した。

BOJ Governor Kazuo Ueda Speaks at Diet Committee
© Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　もっとも、市場の通常の動きとやや異なる形で急激に上昇する例外的な状況では「機動的に国債買い入れの増額等を実施する」とした上で、「注意深く市場の状況を見守ることによって判断していく」と語った。一般論としつつ、財政に対する市場の信認が大きく毀損（きそん）した場合に長期金利が上がることはあり得るとも指摘した。

　　長期金利が上昇を続ける中で、市場は植田総裁の見解に注目していたが、現状の金利形成自体を問題視する発言はなかった。国債買い入れの増額についても、金利急騰の際の例外的な措置と位置付けた形だ。

　　しかし、植田総裁が国債買い入れ増に言及したことを受け、同日の債券市場で先物が上昇幅を拡大した。３月物は一時前日比82銭高の139円76銭まで上昇。一方で、円相場は対ドルで150円台前半に下落した。

　　東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「債券市場では売りポジションが相当積み上がっていたので、植田総裁の発言をきっかけに買い戻しが入った」と語る。ただ、植田総裁は現在の長期金利上昇が急激だとは言っておらず、価格形成は市場に任せるとしているため、「相場の反発は一時的で、弱い基調が当面続く」とみている。

　　日銀の１月利上げ以降も、政策委員による追加利上げに前向きな発言や良好な経済指標が続き、市場では次の利上げ時期を想定より前倒しする動きが出ている。これを受けて、長期金利の上昇が続いており、21日の総裁発言前には一時1.455％と2009年11月以来の高水準を付けていた。

　　総裁は、重視する基調的な物価上昇率は「まだ２％を少し下回っている」との認識を改めて表明。その上で、基調的な物価上昇率は少しずつ上がってきているとし、今後も上昇が続けば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたいと語った。

他の発言
引き続き緩和的な金融環境維持、経済活動をサポート0.5％への付利引き上げで支払い利息年間１兆円強増える関連記事

消費者物価は１年７カ月ぶり高い伸び、食料上昇－日銀利上げに追い風

高田日銀委員「一段のギアシフト進める局面」、利上げ継続姿勢を維持

植田日銀総裁、食料品値上がりは「マインドなどに影響のリスク」

日銀が17年ぶり0.5％に利上げ､今後は予断持たず毎回会合で判断と総裁

--取材協力：氏兼敬子、船曳三郎、日高正裕、関根裕之.

(植田総裁の発言を追加し、見出しを差し替えて更新しました)

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A Japanese 2,000 yen banknote arranged in Tokyo, Japan, on Saturday, Oct. 7, 2023. The yen holds gains made as US rate-hike expectations wane in wake of conflict in the Middle East.
© Bloomberg
（ブルームバーグ）： 来週の円相場は一段と上昇しそうだ。日本銀行の早期利上げに対する警戒感が根強く、円を買う流れが継続すると予想されている。米国の財務当局の長期金利上昇を抑制しようとする姿勢もドル売り要因となり、円高を後押ししやすい。

市場関係者の見方
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長

日銀の利上げ姿勢を受けた円買いに加え、ベッセント米財務長官の長期金利上昇を抑えるようなメッセージがドル売りとなり、円高方向か３月５日の内田真一副総裁の講演を待ちつつ、引き続き日銀からの情報発信に注意したい植田和男総裁の国債買い入れ増額への言及は、長期金利上昇や円高による株安への配慮かもしれないが、それでは金融政策の正常化は進められないだろう円は１ドル＝148円50銭－152円程度のレンジが予想され、昨年12月の148円65銭が目先の高値の目安

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト

円は上昇余地を探る展開が続く。20日の植田総裁と石破茂首相の会談は米国との貿易交渉で指摘されやすい円安の修正が話し合われた可能性もあり、日銀は利上げ継続との判断になりやすい円高がかなりの勢いで進んでいるため、利益が十分乗っている円キャリー取引の巻き戻しも入っているだろう昨年９月の高値（139円58銭）から１月安値（158円87銭）の半値戻しの149円23銭がめどで、そこを上回ると148円65銭が視野に入るドル・円午後１時38分時点

週間予想

（ブルームバーグ為替レート予想モデル）

１ドル＝147円97銭－152円16銭
１週間物予想変動率 9.8775％
１週間物リスクリバーサル 1.0850％の円コールオーバー
来週の主な予定
26日：主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、27日まで）27日：2024年10－12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値28日：２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）28日：１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数

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［ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。 トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。 トランプ氏は、関税は不法移民と違法麻薬取引を取り締まるために必要だと主張。交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「米国の黄金時代となるだろう！痛みはあるだろうか？あるかもしれないし（ないかもしれない！）」と述べた。痛みが具体的に何を意味するのかは明らかにしなかった。 さらに「米国はカナダ、メキシコ、中国（そしてほぼ全ての国！）に対して多額の赤字を抱えており、３６兆ドルの負債を抱えている。われわれはもはや『愚かな国』ではいられない」と述べた。 カナダについては、米国の５１番目の州になるべきだと主張し、カナダは米国からの「巨額の補助金」がなくなれば持続可能な国ではなくなってしまうと指摘した。 トランプ氏はこれまでも「カナダは５１番目の州」と言及し、カナダ側から反発を招いてきた。 カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。

ポンド利下げ影響無し

中国関税10%増し

ポンド来年金利3%目標

ユーロ年内1-2回利下げ予想

2/6 ポンド想定利下げ　日銀7月利上げ観測　148-158　50%戻し

ブルームバーグ）： オプション市場のトレーダーは、ポンドが最大でさらに８％下落する可能性に備えている。先週の英金融市場全体で売りを招いた同国の財政問題がポンドを圧迫している。 ポンドが10日のレートを約２％下回る１ポンド＝1.20ドルを割り込んだ場合にペイアウトが発生するオプションの需要がかなりあることが、米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータで分かった。ポンドが２年強ぶり安値となる1.12ドルを下回ると予想するトレーダーもいる。 ポンドは先週、先進国通貨で最悪のパフォーマンスとなった。トランプ次期米大統領の政策や高止まりするインフレ、高水準の債務を巡る懸念が世界的な売りを招き、英資産は混乱の震源地となった。景気てこ入れに向けた利下げの必要性を市場は過小評価しており、これがポンドの圧迫要因となる可能性もあると投資家はみている。 カンドリアムのファンドマネジャー、ジェイミー・ニーブン氏は「イングランド銀行（英中央銀行）の利下げの織り込みが極めて限られている一方、財政懸念はポンドにとってマイナスだ」と指摘した。 13日の外為市場でポンドは一時0.5％安の1.2145ドルと、2023年11月以来の安値を付けた。 原題：Pound Traders Are Ready for Another 8% Slump After Selloff (1)（抜粋） --取材協力：Naomi Tajitsu. (c)2025 Bloomberg L.P.

ブルームバーグ）： 米ゴールドマン・サックス・グループは、米次期政権下で、金融緩和のペースを遅らせる高関税の導入可能性や、米国経済の堅調さを理由に、ドル上昇の見通しを上方修正した。 カマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのストラテジストは、リポートで「新たな関税の実施と良好に推移する米国経済により、今後１年でドルは約５％上昇する」との見通しを示した。上方修正をしてもなお、「リスクはドル高方向にみている」という。 ゴールドマンによるドル予想の上方修正は約２か月ぶり２度目。背景には米国の堅調な成長と、トランプ次期大統領が計画している関税導入がある。これらはインフレ率を押し上げ、米金融当局の金融緩和政策を逸脱させるなどのリスクがある。 10日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、労働市場の回復力を裏付ける内容だったことで、ドル高の予想がさらに強まり、ユーロや豪ドルなど他の通貨に対するドルの見通しも上昇した。 ゴールドマンの最新の見通しでは、ユーロが６カ月以内に対ドルで１ユーロ＝0.97ドルとパリティー（等価）を下回る水準まで下落するとみている。これまでは1.05ドルと予測していた。ユーロが前回対ドルでパリティーを下回ったのは2022年。ロシアによるウクライナ侵攻が欧州のエネルギー危機を引き起こし、景気減速の懸念が高まった頃だ。 一方、ポンドの６カ月までの予測は、以前の１ポンド＝1.32ドルから1.22ドルに引き下げた。ポンドは13日に一時0.7％下落し、1.2126ドルと2023年11月以来の安値となった。 ゴールドマンは昨年９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が約４年半ぶりの利下げを決定した直後に、様々な通貨に対するドルの予測を引き下げていた。だが、ブルームバーグのドル指数は、昨年９月の安値から８％余り上昇している。 ドルの優位性は13日、対アジア通貨でも同様に示された。インドネシアとフィリピンの通貨に対してドルは少なくとも0.5％上昇し、インド・ルピーは対ドルで最安値を記録した。また、中国政府が口頭での警告や資本規制の強化を通じて人民元の下支えを強化したものの、人民元は本土市場で最安値に近い水準にとどまっている。 ヘッジファンドを含む投資家はドルに対して強気の見方をしているようだ。ブルームバーグがまとめた米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ドルのポジショニングは2019年１月以降で最も強気となっている。 ゴールドマンのストラテジストらは、今後さらにドル高が進むリスクがあるとみている。リポートではその理由の一部として、関税が引き上げられても米経済が引き続き堅調な可能性や、金利に敏感な経済へのより大きな打撃が挙げられると指摘している。 原題：Goldman Sees Dollar Rallying 5% or More as US Growth Dominates（抜粋） (c)2025 Bloomberg L.P. Ruth Carson

1/2　２年ぶり安値更新　パリティ？

1/2　ドル金利高　欧州指標微悪　安値更新　このままパリティ？

12/30 ドル安にポンド連れ安

12/30 シカゴ購買部景気指数予想より低くまずはドル下げてみる

「トランプリスク」が顕在化しつつある（写真：ロイター＝共同通信社）
トランプ次期政権が米国経済に与えるリスクが顕在化しつつある。中でも長期金利の上昇により不動産向けローンの債務不履行（デフォルト）が相次ぐとの見方が広がりつつある。リーマン・ショック時と同様にリスクの高い不動産ローン債権を束ねた金融商品に飛び火し、金融危機の引き金となる可能性もある。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

「一人勝ち」と言われる米国経済にとって最大の脅威は政治リスクだ。このことが改めて認識させられる出来事が起きた。

　米連邦議会は12月21日未明、期限切れ寸前で政府の予算執行を来年3月まで延長する「つなぎ予算案」を可決した。つなぎ予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるところだった。

　綱渡りの成立になってしまったのは、トランプ次期大統領が直前になって連邦債務の上限を停止する措置を盛り込むよう求めたからだ。

　米国では連邦債務の上限が1917年以来法律で定められているが、昨年1月に現行の限度額（31.4兆ドル）に達している。これにより、米国債は史上初のデフォルト（債務不履行）に陥りかけたが、昨年6月に「財政責任法」が成立したことで、これまでのところ国債の発行に制約が生じていない。だが、この法律が失効する来年1月2日まで新たな合意が成立しなければ、米国債のデフォルトリスクが再燃することになる。

　ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の意向を盛り込んだ予算案を19日に提出した。ところが、あろうことか、身内の共和党議員38人が「財政緊縮に反する」として反対に回ったため、不成立となった。ジョンソン氏はその後、トランプ氏の要求を削除した予算案を再提出し、なんとか合意をとりまとめた。

　つなぎ予算を巡るゴタゴタ劇からわかるのは、連邦議会は必ずしもトランプ氏の意のままに動くわけではないことだ。自身の「横やり」のせいで腹心のジョンソン氏も窮地に追い込まれており、来年1月3日に招集される新議会の雲行きは怪しくなっている。

長期金利の上昇が招く大惨事
　米連邦政府の財政赤字が急拡大していることも悩みの種だ。

　トランプ氏の公約が実現すれば、今後10年間で7.5兆ドル（約1100兆円）の財政赤字の要因になると見込まれており、米国債の大量発行により長期金利が急上昇する可能性は排除できなくなっている。

　足元の状況をみてみると、米連邦準備理事会（FRB）が9月以降、合計1％の利下げを行ったのにもかかわらず、長期金利は1％近く上昇している。FRBの利下げサイクルで長期金利が上昇したのは1984年以来の出来事だ。

　長期金利の上昇で最も打撃を受けるのは米商業不動産だと筆者は考えている。

米ニューヨークにある株式市場の強気相場を象徴する雄牛の像「チャージング・ブル」（写真：共同通信社）
　コロナ禍以降、米国で在宅勤務が急速に普及したことが災いして、オフィス需要の不振が続いている。特に古い物件ではテナント離れが進み、「空き」が埋まらない状況が続いており、大幅なディスカウント価格で売却される事例が相次いでいる。

　格付け会社ムーディーズは「2026年までに米国全体のオフィス面積の4分の1が空室となり、その価値が2500億ドル（約38兆円）減少する」と試算している。

　12月3日付ブルームバーグが「都心部のオフィス物件が苦戦しており、シアトルの大手開発業者がデフォルトに陥った」と報じているように、事業環境はさらに悪化している。

　ブルームバーグによれば、商業用不動産の所有者は来年末までに1兆5000億ドル（約225兆円）相当の債務が返済期限を迎えるが、その4分の1は借り換えが困難でデフォルト懸念が広がっている。

リーマン・ショックの二の舞になる理由
　12月16日付ブルームバーグは「オフィスの価値低迷は米国の銀行業界に波及しており、中小の金融機関で悪影響が顕在化している」と報じている。

「泣き面に蜂」ではないが、オフィスビルに加えて集合住宅も苦境に陥っている。

　米国の集合住宅市場は2010年代以降、急拡大し、今や建設中の住宅物件の6割を占めるようになった。米国の集合住宅の多くは賃貸で、ノンバンクやREIT（不動産投資信託）が投資用に保有しており、日本のように居住者が一室を購入するケースはまれだ。

「集合住宅への投資は30％のリターンが保証されている」との期待からマネーが殺到し、市場は過熱状態となっていたが、金利上昇後、価格は急落した。

　FRBによれば、昨年第4四半期の価格はピーク時の2022年第2四半期に比べて2割下落したが、足元の価格は市況の悪化を十分に反映していないと言われている。

　格付け会社フィッチは「集合住宅向け融資は昨年末時点で6130億ドルに達した」と分析している。関係者からは「集合住宅向け融資はオフィス向け融資以上に危険だ」との声も聞こえてくる。

　商業用不動産の不振は金融市場にも悪影響を及ぼしつつある。

　問題視されているのは、CRE・CLOと呼ばれる商業用不動産ローンのプールを裏付けとして発行される証券だ。普通の不動産ローン担保証券（MBS）に組み入れるにはリスクが高すぎると判断された債権を束ねたものである。

　ハイリスク・ハイリターン金融商品に属し、リターンは期待できるものの、市場環境が悪化すればその影響を最も大きく受ける。　

　オフィスや集合住宅分野のCRE・CLOのディストレス（行き詰まった状態）率は今年に入って上昇しており、15％前後と高率だ。　

　気になるのは、CRE・CLOがリーマンショックの大本の原因となったCRE・CDO（債務担保証券）に由来していることだ。投資家保護を強化した上で2019年末に発行が開始されたが、これまで逆風にさらされたことはない。来年以降、米国の金融市場の撹乱（かくらん）要素となる可能性は排除できないと思う。

「歴史は繰り返す」というつもりはない。ただ、米国の金融市場に蓄積されているひずみが重大な危機に発展するリスクへの警戒を怠るべきではないだろう。

藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー

（ブルームバーグ）： レバレッジドファンドはドル円相場に対し強気に転じ、今後数カ月で最大５％の上昇を見越したポジションの設定を急いでいる。

　　先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の金融政策決定会合後に公表された政策決定や四半期予測は、タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日銀を印象付け、ヘッジファンドはドル円相場に強気なオプション取引に一斉に動いた。円の見通しに市場が楽観的でなくなる状況で、円のムードがさらに損なわれた。

　　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによれば、ＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会合後の発表を受け、19日のドル円の取引額は230億ドル（約３兆6000億円）余りと、今月これまで最も多かった約150億ドルを上回った。

　　バークレイズのアジア外国為替オプション責任者 ムクンド・ダガ氏（シンガポール在勤）は「日本の財務相と財務省の警告にもかかわらず、ドル円相場が１ドル＝160－165円のレンジに上昇すると想定し、アウトライトのドル円コールやデジタルにヘッジファンドの買いが見られた」と指摘した。

　　ドル円相場は東京時間23日午後１時58分時点で156円61銭で取引された。

Dollar-Yen Bullishly Breaches Resistance Level
© Bloomberg
　　ノムラ・インターナショナルの外為デリバティブ（金融派生商品）トレーダー、サーガル・サンブラニ氏（ロンドン在勤）は「ドル円相場のトップサイドは、米連邦準備制度と日銀との見通しの相違を背景に2025年１－３月（第１四半期）に向け新たな関心を集め、より広範なドル高に支えられている。これらの取引は、160円の重要な節目接近に伴うスポットのモメンタム緩和に乗じたレバレッジドストラクチャーやアウトライトデジタルの形で顕在化した」と分析した。

原題：Hedge Funds Pile Into Trades Dollar-Yen Will Rise as High as 165（抜粋）

(トレーダーの見解を追加して更新します)

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©2024 Bloomberg L.P.

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