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期待はしてんだけど、ITソリューションプロバイダと名乗るにはおしいな。
ここ数年、プロダクトソリューションの半導体ビジネスが牽引!
もう少し、ITソリューション頑張って欲しいね。
半導体ビジネスが下落してるから、今こそITソリューションに頑張って欲しいね。 -
2,400達成できれば~週足ほぼ「ダブル底」形成となり、さらに期待は元値3,200へ
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「FPGA」がランキング21位にランクインしている。
FPGAは、field-programmable gate array(フィールド プログラマブル ゲート アレイ)の略称。製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路(LSI)のことで、広義ではPLD(プログラマブル・ロジック・デバイス)の一種。これまではASIC(特定用途向け集積回路)がハードウェアの中に組み込まれる電子部品の集積回路の主流であったが、これに代替するものとして注目度が高まっている。FPGAは、出荷後に機能を更新でき、設計面で部分的に再構成できるほか、ASIC設計よりエンジニアリングコストが低い点などが利点とされている。
今後普及が予想されるサイバーセキュリティ機器、5GLTEなどの通信機器、医療画像処理、音声認識、バイオインフォマティクス、ドローン、IoT、自動運転といった幅広い分野でFPGAは欠かせないものとなっている。
個別の関連銘柄としては、独立系の半導体商社でFPGAなどの外国製半導体の販売を主力事業とし、FPGAの世界的企業である米ザイリンクスを主要取引先に持つPALTEK<7587.T>にまず注目したい。また、独立系の半導体商社国内トップのマクニカ・富士エレホールディングス<3132.T>や、電気通信大学とビッグデータ領域でのFPGAを活用した高速処理装置の実用化に向けて技術連携を行っている日本ラッド<4736.T>、LTE無線ベースバンド処理用ブレードなどにFPGAを活用しているアルチザネットワークス<6778.T>、FPGAデバイスの論理回路設計に高位合成言語を使用し、機能を実現するアルゴリズムのハードウェアへの実装と組み込みアプリケーション・ソフトウェア開発環境を統合するソリューションを開発している日本システムウエア<9739.T>にもビジネスチャンスが広がりそうだ。
出所:minkabuPRESS 2019.03.07 -
このセミナー案内状で、基調講演内容や展示プログラムが浸透してきたかな?
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IoT DAY 2019・・・・・・・・・・・・主催:日本システムウエア株式会社
【~IoTを乗り越え、デジタルトランスフォーメーションを推進する~】
2019年1月9日
これまでに100社以上のお客様に導入いただいているIoTプラットフォーム「Toami」は、提供開始から6年目に突入しました。
今回はIoTやAIなどのデジタル技術による変革「デジタルトランスフォーメーションの推進」をテーマに、実現可能なデジタルビジネスへの取り組みの最前線をお届けします。
ご多用のこととは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
開催要項
日時
2019年2月19日(火) セミナー 13:00~17:50 展示 12:00~18:30
(展示/受付開始 12:00)
セミナー内容
デジタル技術の進化により、生産性や品質の向上、経営判断の迅速化、収益モデルの転換が可能となり、デジタルトランスフォーメーションによる企業競争力の向上は明確なものとなっています。多くの企業でデジタル化への取り組みが始まる一方で、どこから始めたらよいのか行き詰まる企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、IoT・AI・ARなどのデジタル技術に取り組む各社のビジョンやナレッジを通じ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた取り組みから、課題解決のヒントをお届けします。
また、基調講演に中谷一郎先生をお迎えし、社会にデジタル・ディスラプションを起こすロボットとAIの将来についてご講演いただきます。
会場には、デジタル技術に取り組むパートナー各社の展示コーナーを設けていますので、ぜひお立ち寄りください。
(以下 略) -
IOT設定の家電品等のセキュリテイ問題・・総務省がちょっと変な干渉を始めるくらい「危機感」があるが・・・ここNSWの、「Toami」のセキュリテイの強固さも改めて再認識されてしかるべきと思うが、報じられない。「静かに再認識中」ならうれしいが・・。
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ようやく「月足」反転確認かな?3,200から1,600まで1,600下げました。
今ようやく2,000超え。「半値戻しは全戻し」。当面は2,400が目標か、まだ遠い。 -
【特集】安倍政権の本気、「国土強靱化」総事業費7兆円で燃え上がる株<株探トップ特集>
―“国策に売りなし”で広がるテーマ買いの裾野、変身期待の穴株5銘柄をピックアップ―
東京株式市場は足もと強弱感が対立している。今週注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)でハト派的なFRBの姿勢を好感し米国株市場は上値追いを再開した。しかし一方で、日米金利差拡大の思惑が後退したことで外国為替市場では円高含みの推移となり、これが東京市場では主力輸出株の上値を重くしている。企業の四半期決算発表が佳境に突入するなか、様子見ムードが広がるのは仕方ない時期ではあるが、米国株がリスクオンの流れにある以上、少なくともここは弱気に構える場面ではない。物色の矛先が向かう先としては、海外経済や為替の影響を受けにくい内需株優位の構図が浮かび上がる。
●“国策に売りなし”の建設セクターを攻める
ここは“国策に売りなし”を地で行く建設セクターに照準を合わせてみたい。建設業界はファンダメンタルズ面での裏付けがあり、米株市場や外国為替市場の動向、あるいは世界景気の減速懸念などの影響が収益面に直接的なデメリットを及ぼしにくい。大手ゼネコンの業績をみても、今19年3月期に大林組 <1802> と清水建設 <1803> は営業増益を確保する見通しで、清水建については進捗率から上方修正含みだ。更に、大成建設 <1801> と鹿島 <1812> はいずれも減益見通しながら、前者は今期の営業利益を期初予想から60億円上乗せした1370億円、後者は同120億円上乗せの1200億円といずれも上方修正しており、このポジティブな流れは今期以降も続く公算が大きい。
建設資材コストや人件費の上昇が足かせとなっていたが、IT活用などの合理化に伴う生産性向上、受注単価の上昇などでこれを相殺している。大型案件を中心に手持ち工事は豊富で完工高は増勢基調、これは来期の業績に反映されることになる。商業施設やオフィスビルなど都市再開発に絡む受注が高水準であり、メーカーの旺盛な設備投資需要を背景に工場関連などの案件も収益を後押ししている。加えて、喫緊の課題として防災・減災に重点を置く国策が建設セクターにとって強力な追い風となっていく。 -
昨日売った方はもったいなかったね。
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793
MathWorks社(米国🇺🇸、マサチューセッツ州)のパートナーにもなってる。
車載系等、あらゆる分野で使われているしね。 -
ここは、早くから日本で唯一「ARM]と提携関係にあり、直近では協業相手に、DJI JAPAN、 日本マイクロソフトも名が出たばかり、実に幅広い協業関係を持つ。
ただ、今は各企業が「自前のセキュリテイ」を実装しようというスタイルが多いという。そういう場での「協業」が増えることや、「製品販売」や人材派遣・協力がさらに順調に増えることを期待する。 -
791
決算よいのだけど、ITソリューション事業の貢献利益がなぁ〜。
プロダクトソリューション事業の会社じゃん。
半導体関連❗️ -
2017年ころ、安川情報システムとここ、競争でした。
セキュリティソフトでは双璧と今も思います。今また新しい底値域から登り始めたかな。 -
Iotならここ有望だよな。
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いつもの金曜より下げが緩い。
週足、「陽線包み足」期待。先週の陰線包みの逆転を! -
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細かく記載してくれて
あいがとございます。
結局、サプライズが無かったことから
たぶん下げるネ!!!!!!!!! -
日本システムウエア <9739> が1月31日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比17.1%増の23.3億円に伸び、通期計画の30.2億円に対する進捗率は77.3%に達し、5年平均の58.0%も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比30.1%減の6.8億円に落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比38.1%増の8.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.6%→10.6%に改善した。 -
上方は出なかったけど3Q尻上がりにいいじゃん!上がる?
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CrackVisionか❗️
去年のESECで見たね。Jetson TX2使ってやってるの。
これもデバイスソリューション事業部ネタだね。
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gontarow 2019年3月17日 22:11
DJI、企業連携・人材育成で日本市場開拓 ~2019/3/13 18:31~
日本経済新聞 電子版
ドローン(小型無人機)世界最大手DJIの日本法人DJIジャパン(東京・港)の呉韜代表取締役は13日、専門業務にドローンを活用できる人材の育成を進める考えを示した。農業や測量、建設業界などで機器メーカーやIT(情報技術)企業と提携し、専門業務にドローンを応用できる人材を育成、専用アプリの開発などと併せて活用のすそ野を広げる。
DJIジャパンの呉氏は日本市場における産業用ドローンの事業展開について「業界ごとに強みを持つ企業との協業を増やし、課題を解決していく」と説明した。具体的には、専門業務に特化した人材を育成しドローン活用の事例を増やす。既にコマツやトプコン、国際航業などと提携して写真測量などの講習を実施する計画を持つ。呉氏は「産業用ドローンの中でも、特に農業分野は市場規模が年間で8割成長している」と強調する。同分野で他社との協業を増やし、事業規模を拡大する考えを示した。 DJIジャパンは日本国内に技術者や営業要員など約150人を抱えている。今後、教育やメンテナンスの要員を増やす計画だが「自社の規模拡大だけを求めるのではなく、市場課題の解決に向けてパートナーとの協業していく」(呉代表取締役)という。農業では「ドローンで空中から散布できる農薬の種類が不足しているなど、市場ごとに課題や規制は異なる。一歩ずつ成長していく」と語る。「日本は規制が先行する市場。地方行政や消防・警察機関などと連携し、事例を広げることで市場を開拓していく」。
米国ではドローンを導入する消防警察機関数は18年時点で860件と15年比で5倍に増えた。日本では規制のため導入が遅れている。
(中 略)
利用しやすいドローン向けアプリの開発にも力を入れる。日本マイクロソフトと日本システムウエア(NSW)とは、人工知能(AI)を活用しドローンで建築物の損傷度合いを点検できるアプリを開発している。用途ごとにソフトウエアを開発し、サービスを充実させていく。
DJIは開発基盤上で、ソフト開発者などを世界で5万人以上抱えているという。潤沢な人材を武器にサービスの充実を図る。(佐藤雅哉)