(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【8306】の掲示板 2017/05/18〜2017/05/23

モタモタしてるな。
頑張って儲けて下さい。社員の皆さん。
応援してますよ！

日経は十字足が多いね　26日が新月で下から226相場目　基本数値で三巡ですが　さて？

株には関係ないけど　グリーン上で同伴プレーヤーのパンテーラインが良く見えてしまい余計な事を考えてたら　すごいオーバーパットしてさ　
まいった　ぷ

>>1030

コンバンハ！
お世話様です。

ありがとうね。

!(^^)!」

未確認の飛行物体が軍事境界線を南下、韓国軍が警告射撃2017/05/23 18:05NEWSIS

　韓国軍の合同参謀本部（合参）は23日「きょう午後4時ごろ、江原道鉄原地域で未確認の飛行物体の航跡が軍事境界線を南下していることが確認されたため、手続きを踏んで警告放送と警告射撃を実施した」と発表した。

　23日に合参が明らかにしたところによると、未確認の航跡は識別がなされておらず、正確な内容は分析中。合参の関係者は「韓国軍では対空監視を強化し、警戒態勢を維持している」と語った。

　韓国軍はK3機関銃でおよそ90発の射撃を行い、この飛行物体はすぐさまレーダーから消えたため、追跡中だと合参側は説明した。

　韓国軍当局では、問題の飛行物体は北朝鮮軍の無人機の可能性があるとみて、正確な経緯を調べている。しかし、レーダーに捕捉された飛行物体の速度は、無人機の飛行速度よりは遅かったという。

　韓国軍では、北朝鮮軍が韓国側の備えを試すため意図的に飛行物体を送り込んだ可能性があるとみて、北朝鮮軍の動向を鋭意注視している。

　北朝鮮からの飛行物体が軍事境界線の上空を越え、韓国軍が対応射撃を行ったのは、昨年1月以来のこと。

上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が妊娠した可能性があると発表された5月23日午前、株式市場で2社の株価が急騰した。西洋料理店を展開する精養軒（JASDAQスタンダード）と、中華料理店の東天紅（東証1部）だ。

　精養軒の株価は、午前11時ごろから急騰。一時は前日比65円高（＋7.2％）の970円を付け、年初来高値を更新した。その後は落ち着いたものの、終値は11円高の916円（＋1.2％）だった。

　東天紅の株価も午前11時ごろから急騰し、前日比34円高（＋18.4％）の219円を付けて年初来高値を更新。終値は13円高の198円（＋7.0％）だった。

　両社とも上野動物園にほど近い場所に本店を構えているのが共通点。パンダの赤ちゃんが誕生すれば、来店者が増え、業績改善につながる──という市場の思惑が急騰につながったようだ。

　今年1月に「発情の兆候がみられる」と報道された際も2社の株価は急騰。2013年に「シンシン」が偽妊娠だったことが分かった際は失望売りを浴びるなど、「パンダ株」として知られる2社の株価は、パンダの妊娠にたびたび翻弄されている。

●2社の業績は？

　精養軒の17年1月期は、売上高29億9500万円に対し2500万円の営業赤字を計上し、最終損益は1700万円の赤字だった。

　東天紅の17年2月期は、売上高67億1400万円に対し営業損益は1億5400万円の赤字。最終損益は300万円の黒字だった。
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（笑）

プ！

マンチェスターのテロで円高
明日は輸出産業は下落
日経も下落
UFJは暴落

平均株価の急落に　よく耐えたと　思います！

>>1001

いつまで終わるの？

英コンサート会場で爆発、19人死亡　テロの疑いで捜査By Wiktor Szary
2017 年 5 月 23 日 10:10 JST 更新
英マンチェスターのコンサート会場で22日夜、爆発が起き、地元警察によると、少なくとも19人の死者が出ている。英警察はこれについてテロ事件とみて捜査している。
　グレーター・マンチェスター警察は当初、「マンチェスター・アリーナでの爆発が起きたとの通報に現在緊急隊員が対応している」と発表。同警察の公式ツイッターは「複数の死傷者が確認された」とし、現場に近づかないように警告していた。
　マンチェスター・アリーナは欧州最大の室内アリーナ。

19人死亡､英コンサート会場爆発の一部始終1/4
警察はテロの可能性もあるとして捜査2017年05月23日19 The New York Times
英国時間の22日夜（日本時間23日午前）、英マンチェスター中心部のコンサート会場「マンチェスターアリーナ」で少なくとも1回、大きな爆発音が聞かれた。米人気ポップ歌手のアリアナ・グランデがコンサートを終えた直後で、地元警察はテロの可能性も高いと見て捜査している。警察によると、子どもを含む多くの観客が会場の外で避難、少なくとも19人が死亡、50人が負傷している。
警察は原因をまだ明らかにしていない。しかし、今回の事件は2015年11月にパリで、イーグルス・オブ・デス・メタルのコンサート中に起きた、せい惨なテロ事件を思い起こさせる。

▪メイン会場ではなく、ロビー付近で爆発音2/4
マンチェスター警察はツイッターで、「そのほかの原因が確定できるまで、当事件をテロ事件として捜査する」と発表している。
マンチェスターアリーナを訪れていた観客によると、爆発音と思われる音は、コンサートが終わった午後10時半ごろに聞こえた。会場近くの地下鉄のビクトリア駅を警備している英鉄道警察によると、爆発音はコンサートのメイン会場ではなく、ロビー付近で聞かれたという。同駅でも直ちに乗客の避難を行った。
23日未明、英スカイニュースは警察の捜査の一環として不発弾処理チームがアリーナに到着すると同時に、アリーナ周辺の非常線が拡大されたと報じた。しかし、実際に爆弾が爆発したのかどうか確証はない。
コンサートに訪れていたサシナ・アクタールは、マンチェスター・イブニング・ニュースに対して、最後の歌の後にアリーナの後ろで爆発があったと話した。「血のついた若い女の子たちを見た。みんな叫んで逃げていた」。
23歳の歌手アリアナ・グランデは、ニコロデオンのテレビ番組でスターとしてのキャリアをスタート。彼女は今、2016年のアルバム『デンジャラス・ウーマン』を携えた世界ツアーを行っている。ツアーは木曜日のロンドンのO2 アリーナまで続く予定で、この日は、ビクトリア・モネとビアが前座で出演していた。
「アリアナは無事だ」と、彼女の広報担当ジョセフ・カロッツァは言う。「何が起きたのか、こちらでも調査を行っている」。
騒動の最中、子どもたちとはぐれてしまった親たちは、子どもたちの多くが避難していたホリデイ・インへと向かうように指示された。地元の住民は、行き場をなくしたコンサート参加客たちに、家を宿泊場所として提供した。

▪「そこら中で人々が死んでいた」3/4
その後の混乱と恐怖は、ソーシャルメディアに表れている。あるTwitterの投稿者は「ぼくの彼女を見た？ 混乱の中で彼女を見失ってしまったんだ」と問いかけていた。
妻と娘を迎えに来てアリーナの外で待っていた目撃者はBBCの取材に対し、「建物全体が揺れた」「そこら中で人々が死んでいた」「爆発はスタジアムのチケットエリアの近くで起こったように見えた」と話した。BBCは、何が爆発の原因かは明らかになっていないと強調している。
Twitterに投稿されたビデオには、コンサート来場者が走り回り、座席で叫んでいる姿が映し出されている。コンサートに訪れたハンナ・デーンは英ガーディアン紙に、「マンチェスターアリーナの内部からかなり大きな爆発音が聞こえた」と語っている。「アリーナが揺れた。そして、みんなが叫びだし、外に出ようとした」。
マンチェスターの地元警察の発表によると、複数の死者、負傷者が出ている。1995年にオープンしたマンチェスターアリーナは、2万1000人収容可能だが、コンサートに訪れていた人数は定かではない。
観客の1人、カレン・フォードが、BBCに伝えたところによると、「コンサートが終わった後、観客が階段に向かい始めたころ、突然大きな爆発音のようなものが聞こえた」。
「誰もが前の人を押すように階段に押し寄せた」とフォードは話す。車いすに乗った女性を突き飛ばして逃げようとしたり、子どもが泣き叫ぶ姿も見られたという。

▪「会場の床には靴が散らばっていた」4/4
フォードによると、煙は見られず、ただ大きな音だけが聞こえたという。「ものすごく、ものすごく大きな音だった」。一緒にいた彼女の夫は、2つ目の爆音を聞いた気がするとも話す。「会場の床には、逃げる際に人々が脱いだ靴が散らばっていた」。
「まさにカオスだった」と、フォードは振り返る。「私はみんなに落ち着くように呼びかけ続けた」。彼女によると、人々がわれ先にと逃げ惑う状態が、さらなる危険な状態を生んでいた。「押しつぶされそうだった」。
会場の外にはコンサートに訪れていた子どもたちを待つ多くの親たちがパニック状態でスマホをいじっていた。フォードは振り返る。「誰もが誰かを探している状態だった」。

首相、英爆発犠牲者に哀悼の意　事件に「強い憤り」
2017年5月23日12時45分朝日
英中部マンチェスター中心部のコンサート会場での爆発事件を受け、安倍晋三首相は英国のメイ首相にメッセージを送り、犠牲者への哀悼の意と負傷者へのお見舞いを伝えた。安倍首相は「平和な暮らし、未来ある若者がテロの標的となった。強い憤りを禁じ得ない。心からの連帯を表明する」とした。
また、２６日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に触れ、「テロに断固として立ち向かうＧ７の強い決意を表明したい。日本は、引き続き英国をはじめとする国際社会と手を携えて、テロと闘う決意だ」と強調した。

他人事ではない。。。

フリン氏、身元調査で露企業からの支払い否定かBy Byron Tau
2017 年 5 月 23 日 09:28 JST
2月に辞任したマイケル・フリン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が昨年の身元調査の更新時にロシア企業から支払いを受けていたことを明らかにしていたかどうかを巡る問題で、外国から金は受け取っていないと調査員に語っていたことが、民主党議員が公開した書簡で明らかになった。
　
書簡は、下院監視・政府改革委員会の民主党筆頭理事、イライジャ・カミングス議員（民主、メリーランド州）が22日に公開した。それによると、フリン氏は身元調査の更新時に、ロシア、日本、サウジアラビアへの旅費は全額、米企業から資金提供を受けたと話していた。
　
カミングス氏は書簡で、フリン氏が2015年12月にモスクワで行った講演の謝礼をロシア政府系報道機関「RT」から受け取っていたことについて言及し、フリン氏が身元調査員に「うそをついていた」と主張した。

　カミングス氏は「フリン氏は身元調査の更新用紙や調査員との面談で正直に答える義務があった」とした上で「フリン氏は調査員に外国の政府関係者や外国企業との関係について話さなかった」と述べた。
　
カミングス氏によると、講演の謝礼4万5000ドル（約545万円）はフリン氏の講演仲介会社を通じて支払われたが、宿泊費を含む旅費はRTから直接支払われた。
　この件について、フリン氏の弁護士はコメントを控えた。

フリン前米大統領補佐官、議会召喚拒否　ロシア介入疑惑2017年5月23日10時45分朝日
トランプ米政権のフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、昨年の米大統領選へのロシアの介入を巡る問題を調べている上院情報特別委員会の召喚を拒否する意向を伝えた。同日付でフリン氏の弁護士が議会宛てに提出した書簡で明らかになった。
「ロシア疑惑」を巡っては、ロシア側とトランプ大統領陣営との癒着があったかどうかが焦点となっている。ロシア企業から報酬を受け取ったことが明らかになっているフリン氏は疑惑の重要人物とされる。カギを握るフリン氏が特別委の調査への協力を拒んだことで、疑惑の解明が長期化する可能性が出てきた。
　書簡でフリン氏の弁護士は、フリン氏が証言をする代わりに訴追の免除を求める刑事免責を求めている。刑事免責が保証されなければ、自身に不利な証言を拒むことができる権利を認めた合衆国憲法修正第５条に基づき、議会証言や文書提出を拒否する考えを示している。

トランプ陣営はブラック。。。

OPEC、実を結ばぬ減産努力By Georgi Kantchev, Sarah McFarlane and Benoit Faucon
2017 年 5 月 23 日 13:09 JST
石油輸出機構（OPEC）は25日の総会で減産合意を延長する公算が大きく、減産量を増やす可能性さえある。原油価格を大幅に押し上げられるだけの在庫削減を達成できていないからだ。
　
サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は21日、産油国は減産合意を9カ月延長する必要があるとの考えを示した。OPECは25日のウィーンでの総会で決断を下す。
　
　OPECが置かれた厳しい状況は、世界の原油在庫が今やどれだけ重要な役割を果たしているかを浮き彫りにしている。在庫量はこれまで、専門家しか興味を持たない要因の1つにすぎず無視するトレーダーもいた。だが、入手可能なデータが一段と増える中、シェールオイル生産に加えて原油在庫も世界的な過剰供給を象徴するものとして取り沙汰されるようになった。

　OPEC加盟13カ国とその他の11の主要産油国が世界の原油供給量の約2％に相当する減産で合意してから6カ月近くが経過したが、原油在庫はようやく最近減り始めたばかりで、依然として過去最高水準にある。足元の原油価格は減産合意発表から数日後の水準をまだ下回っており、サウジが目指す1バレル＝60ドルに届いていない。

　OPEC加盟国の石油相らは、昨年に過去最高の30億バレル超に達した経済協力開発機構（OECD）の在庫を3億バレル余り減らし、過去5年間の平均水準まで削減したい考えを示している。オランダの石油取引最大手ヴィトル・グループの幹部、クリストファー・ベイク氏によると、原油価格が急落し始めた2014年以降、世界の原油・石油製品在庫は約5億5000万バレル増加した。

　国際エネルギー協会（IEA）によると、OECDの在庫は17年に入ってからも増え続け、3月は減少したものの、減少幅は3200万バレルにとどまった。IEAは、産油国の減産合意が今年末まで延長されたとしても、在庫が年内に過去5年間の平均まで減少することはないとの見通しを示した。

OPEC減産9カ月延長、イラクが難色　サウジが説得へBy Benoit Faucon and Summer Said
2017 年 5 月 22 日 22:30 JST
石油輸出国機構（OPEC）は協調減産を来年まで延長したい考えだが、イラクがその取り組みを脅かす存在として浮上し、サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が説得のためバグダッドに向かった。OPEC関係者が22日明らかにした。
　
OPECは昨年、ロシアなどの非加盟国とともに石油生産を合計で日量180万バレル減らすことで合意。25日に開催する総会では延長を協議する。延長が決まることは広く予想されており、合意に向けての障害があることはこれまでほとんど分かっていなかった。
　
OPEC関係者によると、イラクは9カ月ではなく6カ月の延長を支持する意向を示した。サウジのファリハ・エネルギー相のほか、ロシア、クウェート、ベネズエラもこれまでに9カ月延長への支持を表明している。

　関係者の話では、ファリハ氏は22日、9カ月延長への同意をイラク石油省関係者に求めるためバグダッドに向かった。

　OPECのモハメド・バーキンド事務局長は22日の記者会見で「全ての産油国は（減産）合意の延長という考えで合意しているが、延長期間は総会で決まる」と語った。

減産合意がなければ。。。

ICBM発射用の地下要塞、中国が異例の公開2017/05/23 08:40朝鮮日報
中国国営中央テレビ（CCTV）は20日、別名「地下の長城」とも呼ばれる中国ロケット軍傘下の大陸間弾道ミサイル（ICBM）部隊の地下要塞の映像を公開した。米国に中国も十分な核攻撃能力を保有していることをアピールする狙いがあるとみられる。

　CCTV軍事専門チャンネルの番組「軍事報道」は同日、河南省嵩山の地下にあるICBM発射運用部隊の日常を紹介した。嵩山は観光客には少林寺がある場所として知られる場所だ。

　CCTVは防毒マスク、防護服姿の要員が複雑なパイプラインを管理する様子を放映し、「山岳地帯の地下陣地にあるこの部隊は『東風第1旅団』と呼ばれる中国軍初の戦略ミサイル部隊であり、創設から58年間にわたり世の中を驚かせる初記録をいくつも打ち立てた」と紹介。さらに、同部隊を「中国が握っている最後のカード」だとし、「核による反撃演習を完了しており、領土防衛の完璧な意志を示した」と伝えた。

　ICBMの保管、指揮、基地生活が可能な地下陣地は嵩山の花崗岩地盤にコンクリートで建設され、敵の核攻撃を受けても10分以内に核による反撃が可能だという。

　香港紙明報によると、中国は「長征工程」という名前で中国内陸部の太行山脈の地下に総延長5000キロメートルに及ぶ戦略核ミサイル基地を構築し、核反撃態勢を整えている。地下施設は網の目状に結ばれており、一部発射口が攻撃を受けても地下道路や鉄道で他の発射口にミサイルを移動して反撃することが可能だ。

※外相、中国側に公平な取り扱いを申し入れ　邦人拘束問題2017年5月23日11時31分朝日
　岸田文雄外相は２３日午前の閣議後会見で、中国の山東省と海南省で日本人男性計６人が中国の国家安全当局に拘束されている問題について、「政府として邦人保護の観点から適切に支援をしている」と述べ、中国側に対し、領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応を引き続き確保することなどを申し入れたことを明らかにした。

　関係者によると、６人は２０代から７０代の男性で、３月末に温泉開発の調査をしていた際に中国当局に拘束された。岸田氏は会見で、（中国側の）「国家の安全に危害を加えるものとして規制される行為」が必ずしも明らかでないことを懸念▽拘束された邦人の権利が司法プロセスにおいて適切、公平公正に取り扱われること▽領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応が引き続き確保されること――などを中国側に申し入れたことを明らかにした。

※スパイ容疑日本人６人、中国で今も拘束　３月に温泉調査2017年5月22日20時16分朝日
中国の山東省と海南省で３月末、日本人男性計６人が中国の国家安全当局に拘束されたことが２２日、明らかになった。日本政府によると、拘束は今も続いている。具体的な容疑は不明だが、スパイ行為など国家の安全を害したとの疑いを持たれているとみられる。

　関係者の話を総合すると、６人は２０代から７０代の男性。うち４人は千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員で、２人は西日本の同業会社の社員ら。いずれも３月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。
　
３人は山東省煙台市、別の３人は海南省三亜市周辺でほぼ同時期に拘束されたとみられる。中国政府は拘束後、管轄する日本の青島総領事館、広州総領事館に通知。現在は、ホテルなどで軟禁された状態で調べを受ける「居住監視」の状態にあるとみられる。このほか、海南省では、日本側との調整役をしていた中国人２人も拘束されている。
　三亜市には中国海軍の軍港などがあり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。だが、日本地下探査の佐々木吾郎社長は「調査は内陸部でしており、中国側の会社が許可も取っていたと聞いている。スパイ行為など考えられない」としている。
　

日本に対するいやがらせ。。。