ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 2019/09/18〜2019/09/26

後発薬に中国依存リスク　日医工、原材料滞り供給停止
後発医薬品メーカーが「中国リスク」に直面している。後発薬は医療費削減に役立つと注目されているが、コスト削減を進める過程で中国メーカーからの原材料の調達が進んだため、相手先のトラブルで供給が止まるケースが出てきた。沢井製薬や東和薬品など大手も、調達先の多様化や内製化を進めるなど対応を急いでいる。旧藤沢薬品工業（現アステラス製薬）が1971年に発売したセファゾリンは、手術時の感染症予防などに幅広く使われる。特許が切れた後は同じ有効成分を作って製造する後発薬が登場し、なかでも日医工は医療現場向けで6割のシェアを持っていた。日医工が供給停止に追い込まれた原因は、原材料の調達先が中国メーカー1社に絞られていたためだ。この中国メーカーの廃水処理が不備だったとして、当局が操業停止を指示。その結果、日医工が原材料の加工を委託するイタリアのメーカーからの出荷が止まった。日医工はインドから代替品を調達できるよう現地メーカーとの交渉を始めており、近く契約する見込み。田村友一社長は「年内には出荷が再開できる見通しだ」と胸をなで下ろす。後発薬メーカーはかつては原材料を自社で製造するか国内で調達していたが、コスト削減のために海外からの調達を増やしてきた経緯がある。現在は比較的安価な中国メーカーから集中購買する構図が出来上がっており、原材料の過半を中国に依存するとされる。日医工のセファゾリンとは別の抗生物質「ダゾピペ」でも、中国企業の工場の事故で原材料の供給が滞る可能性が指摘されている。リスクの顕在化を受けて依存を見直す機運も広がっている。沢井製薬は原材料の調達ルートの多様化を進めている。現在は複数企業から購買している比率は約740種類の後発薬製品の5割ほどだが、「70～80%に高めたい」（同社役員）。特に高血圧治療薬など主力製品については2社だけでなく3社以上からの調達も検討する。東和薬品は国内メーカーからの後発薬の原材料の調達比率を足元で55%まで高めており、自社グループでの内製化も進めている。2010年に買収した大地化成（兵庫県福崎町）を通じ約70億円を投じて15年に工場を稼働させたほか、グループで20年度までに40種類以上の原材料の合成プロセスを開発する。20年度までの3年間の研究開発費は260億円以上を計画する。17年度までの3年間と同レベルだが、その前の3年間と比べると6割多い。過去最高水準の研究開発費を投じて、原材料の合成プロセスの整備を急ぐ。

※韓国は全くの検討対象外だが、中国だけに頼っている企業も危険だ。