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日経記事より
阪神大震災から30年の節目に、もう一度ダンロップブランドをグローバルに展開できるようになる。本当に感慨深い」。住友ゴムの山本悟社長は8日に開いたオンライン説明会でこう語った。
5月をメドにグッドイヤーから欧州と北米、オセアニア地域でダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を取得する。住友ゴムが日本とアジア、グッドイヤーが欧米で販売する体制をとってきたが、欧米事業を買い戻すかたちだ。
住友ゴムは95年1月に起きた阪神大震災で神戸市の本社や工場が被災したことなどをきっかけに、独力でのダンロップブランドの国際展開を断念した経緯がある。99年にはグッドイヤーと資本・業務提携をした。2015年に両社は提携を解消したが、ダンロップブランドの地域でのすみ分けは継続していた。
グッドイヤーとのすみ分けのため、住友ゴムは近年、欧米では自前ブランド「ファルケン」を中心に展開していた。米国のピックアップトラックの人気車種に装着されるなど存在感を高めてきたが、高価格帯の乗用車への納入には限界があったという。
今回は欧米などの商標権を取得し、欧州の顧客引き継ぎなどの追加費用を含め、グッドイヤーに約1000億円を支払う。買収対象事業のグッドイヤーの年間売り上げは1200億円規模で、住友ゴムの山本社長は「長く交渉してきて価値に合った価格」とする。自身が直接、グッドイヤー経営陣と調印し、「買収手続きが成立しないリスクはない」と語った。
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