ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ(株)【5105】の掲示板 〜2015/04/28

「免震ゴム装置というのは高層のタワーマンションなどに使われるため、関係する世帯・住民が多いのです。耐震装置は建物の基本構造部分ですから、問題があれば住民はディベロッパーに対し瑕疵担保責任を求め、ディベロッパーは東洋ゴム側に損害賠償を求めることになる。また、耐震性に問題がなくても『いわく付き』の物件となれば資産価値が下がりかねず、やはり、住民が補償を求める可能性が出てきます。いずれにしても問題は長引くと思います」

　耐震偽装事件では、問題発覚後、マンションを販売した「ヒューザー」（当時）が約８５億円の負債を抱えて倒産した。１４年１２月期の連結決算で、売上高（約３９４０億円）、経常利益（約４６５億円）と揃って過去最高となった東洋ゴム工業が破綻に追い込まれることはないだろうが、今後、巨額の賠償問題に発展する可能性は高そうだ。