楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2019/09/23〜2019/09/27

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160億ドル、17年は263億ドル、18年は352億ドルと加速している。

アマゾン・エフェクトにさらされる業種も広がった。初期の代表例は11年に破綻した書店大手のボーダーズ。15年には家電量販店のラジオシャック、17年には玩具販売のトイザラスも破綻した。

最近はアパレルの苦境が目立つ。試着が必要なため店舗優位とされてきたが、アマゾンも柔軟な返品サービスなどを拡充している。UBS証券は18年から26年までに閉鎖が見込まれるのは7万5千店と予測。このうち「衣料・アクセサリー」が約2万店と最も多い。





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株式市場もアマゾンを支持している。企業価値を示す時価総額は15年末に約3183億ドルと、ウォルマートを超えた。19年9月中旬の時価総額は9000億ドル弱とウォルマートの2.7倍だ。

日本でも小売店の淘汰はすでに始まっている。総務省の「経済センサス」によると法人・個人をあわせた小売業の店舗数は16年に約99万カ所。過去10年で2割減った。

従来は人口減少や店舗の大型化が主因とされたが、今後はここに「アマゾン・エフェクト」が加わる。経済産業省によると、日本の電子商取引（EC）化率は18年に6.22%。単純比較はできないが、10%超の米国と比べればまだ低いからだ。現在の日本のEC化率は米国の14年ごろの水準に相当する。18年8月期に書店大手の文教堂グループホールディングスが債務超過に陥るなど、米国の数年前をたどるような動きも顕在化している。

もはや「商品を売る」だけでは生き残れない。ウォルマートは全米5千超の店舗網を強みに変えようとしている。消費者がネット注文した商品を店員が数時間で取りそろえ、来店すると店内を探し回らなくても即座に受け取れるサービスなどを始めた。他社の買収効果もあり、ネット通販の売上高は18年5～7月期以降、前年同期比で約4割増を維持している。

アマゾンにはない自らの強みは何か。既存の小売業には、この一点を徹底的に追求し続ける姿勢が必要になっている。