テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2017/06/08〜2017/09/01

政府・各党は、ＩＲ実施法案とは別に、

ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

各社報道によれば、6月9日、自民党、公明両党は、

ギャンブル等依存症対策基本法案を、週明けに与党単独で提出する方針を決定。

今国会の会期末（6月18日）における成立は困難であり、秋の臨時国会の成立を目指す。

従前、与党は、民進党など野党と共同提出し、
今国会での成立を図る方針だったが、調整がつかなかった。

なお、ＩＲ議連の幹部は、
ＩＲ実施法案の秋の臨時国会への提出、そこでの成立の方針を変えていない。

5月16日、与党（自民党、公明党）は、「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」の会合を開催し、ギャンブル等依存症対策基本法案をまとめた。

5月30日、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は、
ギャンブル等依存症対策基本法案を今国会で成立させる方針を確認。

ギャンブル等依存症対基本法案は、プログラム法であり、基本理念を定め、政府に対策強化を求める内容。

基本法案は、既存射幸産業（公営競技、宝くじ、toto、パチンコ）、将来に実現するカジノをカバーする。

射幸産業（公営競技、宝くじ、toto、パチンコ）の所管省庁は、多岐にわたる。

自民・公明両党、超党派ＩＲ議連は、まず、プログラム法、基本法案を議員立法で成立させ、その後、政府が具体的な対策を整備する流れを想定。

なお、ＩＲ、カジノに関する依存症対策は、今後、個別具体的に検討していく。