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昨日4%越えの値上がりもむなしく、今日はいつも通りのマイテンでしたね! そもそも年初からの結果だけで考えてみても、未だ大半の方が「含み損」です。 「新NISAで節税出来てオトク」とは言えども、損失を出しては何のメリットもありません。 それどころか損益通算すら出来ない訳ですから、デメリットだけを被る結果となりそうですねぇ。 リスクとリターンの釣り合わない銘柄をせっせと高値で買い漁る、これほど時間とカネの無駄な行為はありませんよ?
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武者亮治に由ると、経済は大復活するらしいね!!❗…🧐 2024年05月14日 ストラテジーブレティン 第353号円安のデメリット、本質的には何もない ~容認できない悪い円安論~ 蠢動する悪い円安論 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 金利差、貿易収支では説明つかない円安 ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。ドル安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。一過性のエネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 円安を誘導するものは米国国益 なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1%以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 この円先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 為替は果ではなく因である 市場関係者もエコノミストも為替に関する因果関係を逆転させなるべきである。為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけたことでさらにデフレを進行させた。円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元緩和によってであった。 円安の先に日本大復活が見える 為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。
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そうなんですね・・・まあ、私も金融資産の17%は投信ですが もっと増やしたほうがよいかな?正直、あと4年半でNISA分 が増えるから、まあよいかなとも思っています いつもいってるけど、インドとベトナム中心であとは、新興 国と米国ですね。まあ、米国株やっていないので、そのヘッジ として海外信託ですね(楽ですし・・・) 基本、配当はすべて再投資にしています まあ、勝手に増えるから楽ではありますね(その代わり減る リスクと株よりかはリターンが少ないデメリットはありますね)
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NISAで貸し株使えないから、成長投資枠でのメリット、デメリットはあると思う
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もちろん、分割にはメリット、デメリット両方ある。 NISAで買いやすくなる。 グループ他社が分割しているので、ここも時期を見て実施するだろう。
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24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の乖離を背景にしたドル買い・円売りで大量のノックアウトオプションが観測されていた155.00円を上抜けて155.37円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0678ドルまで下落後に1.0706ドル付近まで反発した。ユーロ円は166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、関門だった155円のノックアウト・オプションの防戦ラインが打ち破られたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入という円安防戦の可能性に警戒する展開が予想される。 本邦通貨当局は、ドル円が1990年以来の高値を更新していく過程で、「断固とした措置」「介入の準備完了」「環境は整っている」などの円安牽制発言を繰り返し、日米韓財務相会談やG-7財務相・中央銀行総裁会議でも懸念を共有していたことで、介入を見送った場合は信用のダメージが強まるのではないだろうか。 現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。 一方で、円安の恩恵としては、岸田政権が標榜している「貯蓄から投資」の象徴である新NISA(少額投資非課税制度)を支援して、インバウンド消費を高めることなどが挙げられる。さらに、円安のデメリットでもある交易条件の悪化に関しては、3月の貿易収支が円安による輸出の増大で黒字に転換していた。 ドル高・円安の背景としては、日米の金融政策の乖離が挙げられる。 米連邦準備理事会(FRB)は量的金融引締政策(QT)により月間950億ドルの資産を売却して、市場から資金を吸収しており、米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。 一方で、日銀は、イールドカーブコントロール(YCC)を撤廃したものの、量的金融緩和政策(QE)により国債の購入は継続して市場へ資金を供給しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。 そして、日本のインフレ率が2%台にも関わらず、ゼロ金利政策なので、実質金利はマイナスであるため、円・キャリートレードなどの投機的な円売り圧力が強まる環境にある。 神田財務官は、円買い介入の大義名分として投機的な円売りとボラティリティーの増大を挙げていた。 4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚(x1250万円=約2兆円)と、2007年6月26日以来(188077枚)17年ぶりの高水準となっている。円・キャリートレードの残高は、2月末時点では約11.5兆円となっており、現状ではさらに増えていることが予想される。 ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは156.23円付近にあり、ドル円の上昇チャネルの本日の上限は157.28円にある。 植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていた。 本日からの日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれているものの、円安抑止のために、サプライズ的な追加利上げが決定されたタイミングで、本邦通貨当局による円買い介入が断行されるという奇策には警戒しておきたい。
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楽天証券でも毎日積立てありますよ。 ただクレカ決済ではできないため、ポイントを貰うことはできないです。 また、毎日積立ては年間でみると余りがでてしまうので、NISA枠満額埋めるのができない(やるための調整が面倒)というデメリットもありますね。
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8割 売ったけどさ NISA 500 残ってるんだけど石油資源開発に変わらないかな .経営陣の本質 見たらさ開発の方が真面目に取り組んでるし 1倍 割れも先にあっちがクリアすると思う. 全然違うし 時価総額全然あっちのが低いのになんだ インペックスのこの配当.これでよくもまあ これから 還元してきます とか言えたもんだわ.こんだけ叩き 売られて反発が30円ってやべえな.去年から円安だいぶ 進行してさ 株価が上がってねえの やばすぎだろ.でも 為替介入来ると超絶暴落が来るような気がするんだけど笑デメリットしかねえ 銘柄だな.
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新NISAはプラスになればいいけど損益通算できないって点で損切りしない前提で買わなきゃいけないのがちょっと使いにくいなぁと思う。テレビではいいとこばかり言ってデメリットは教えてくれてなかったね。 積み立てとミニ株でちょこちょこ使う程度にしてる。
暇だしこすられまくったネタだけ…
2024/05/16 12:56
暇だしこすられまくったネタだけど、人も若干増えたしちょっと聞きたい ips優待あったほうがいい?(旅行含まず) メリット:NISA需要取込み、長期ホルダー確保 デメリット:会社の負担増 こんな認識 ボクは長期ホルダーほど有利な優待が欲しい アカツ君にファンメール送ってみようかなって 配当すらいらない派も存在してるのは理解している